2025.04.28

日本取引所、今期純利益９%減　200億円の自社株買いも

namiten

【東京本局 = 東証】（プライム、コード8697、連結）日本取引所（JPX）は28日、26年３月期（今期）の連結純利益が前期比９%減の555億円になりそうだと発表した。営業費用が増加し、収益の重荷となる。１日あたりの売買代金が前期比で0.8%減の５兆円になる見通しで、取引関連収益が減少する。売上高は前期比微減の1610億円、営業利益は８%減の825億円になる見込みだ。

あわせて、自社株を除く発行済み株式総数の3.8%にあたる4000万株、金額で200億円を上限に自社株を取得すると発表した。取得期間は今月30日〜10月28日。

また、今期の年間配当を43円とする方針を取締役会で決議した。従来は未定だった。中間21円と期末22円とし、前期の普通配当（分割考慮、除く記念配当）の35円50銭を７円50銭上回る。記念配当を含めた実質配当45円50銭からは減配となる。前週末終値をもとに算出した年間配当利回りは2.7%となる。

26年３月期（今期）業績テーブル

	25年３月期	会社計画
売上高	1622億円	1610億円
前期比	+6.1%	-0.8%
営業利益	901億円	825億円
前期比	+3.1%	-8.5%
純利益	610億円	555億円
前期比	+0.4%	-9.2%

同日発表した25年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比横ばいの610億円だった。売上高は６%増の1622億円、営業利益は３％増の901億円だった。取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加した。ETFの純資産総額や年間上場料が増加し、収益を押し上げた。指数ライセンス収⼊やデータビジネス収⼊も堅調だった。

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