日経平均、大幅反落 一時1400円安 NVIDIA暴落
【東京本局 = 東証】２月最後の取引となる28日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比で1100円67銭（2.8%）安い３万7155円50銭で引けた。一時1400円超下げ、レンジ相場の３万8000円の節目どころか３万7000円すら一時クリアした。引けにかけてやや回復したとはいえ、一気に瀬戸際まで追い込まれた格好だ。「このままマグマを溜め続けていつか大噴火するくらいなら、きょう加熱感を抜いておいたほうがマシなのかもしれない」。市場参加者は今回の暴落をそう見る。「明らかにNVIDIAの記録的な高成長は終わりを迎えている。それを皆わかっているから落ち着きたいのだ」（同）。
NVIDIAが26日発表した24年11〜１月期の連結売上高は、市場予想の381億円を３%上回る393億円だった。利益率と１株利益（特別項目除く）も市場予想と同じかそれ以上を叩き出し、好調さを維持した。あわせて25年２〜４月期の連結売上高が430億円前後になりそうだと発表した。市場予想の420億円を２%上回った。ただ利益率が市場予想の72.2%を下回る71%前後になる見通しだ。この点を市場は嫌気し、翌27日の米株式市場でNVIDIAは8.4%安まで売り込まれた。NASDAQは2.7%安、半導体関連の30銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数は６%安だった。
東京株式市場でも米国市場の流れを引き継いで全面安で始まった。半導体関連の寄与度が高い日経平均株価は402円安と、レンジ相場の節目だった３万8000円を下回って始まった。その後は一方的に下げ幅を拡大し、後場には一時３万6840円まで下落した。その後は手頃感から買いが入って３万7000円を上回って取引を終えた。
市場の先行き懸念に拍車をかけているのが、トランプ氏の関税政策だ。同氏は27日、中国に対する既存の10％追加関税に加え、さらに10％の関税を上乗せする考えを表明。また、カナダとメキシコに対する追加関税についても3月4日からの実施に踏み切る方針を示した。実施までの期間が短いことから現実味を帯び、市場では政策発言の先行き不透明感に対する警戒感が高まっている。
キオクシア（４.8%）が大幅反落。午前には一時11.5%安まで売られた。このところ上昇局面が続き、きょうの地合いもあって一気に調整売りが入った。同社を巡っては前日、ウエスタン・デジタル（WD）がメモリー事業を分離上場させたことから企業再編が進むとの期待で上場来高値をつけていた。
アドテスト（8.7%）が急落。レーザーテク（７.1%）やフジクラ（7.3%）と同様に半導体セクター全般に売りが入っている。
SBG（6.0%）が大幅反落し、一時は５ヶ月ぶりの安値となる8217円まで下げた。前日の米株式市場で傘下のArmが６%安と急落したことを懸念した売りに押されているようだ。
日本郵政（1.3%）が6000億円規模の株式売り出しを決めたゆうちょ（1.0%）は反落。売り出し株数は３億6179万5800株。最大5426万9300株の追加売り出しも検討する。出資比率は50%を下回ると見られる。あわせて2000万株（600億円）の自社株買いも実施するが、需給悪化の見方は根強く、市場不安をかき消せなかった。
スタンレ電（2.9%）が反落。前日付でJPモルガンは同社株の格付けをニュートラルに引き下げた。目標株価も従来から500円引き下げて2500円に設定した。これを受けた売りがかさんでいる。
半導体セクターではIC基盤製造のイビデン（1.7%）が３日続伸し、底堅さを見せた。MUFGモルガンは27日、同社の目標株価を4600円から5000円に引き上げた。これを材料視した買いが集まり、逆行高となっている。
北陸電（5.5%）が上昇。前日引け後、25年３月期（今期）の連結純利益が従来予想から200億円上振れそうだと発表した。減益計画から一転、増益を見込む。前期比14%増の650億円になる見通しだ。年間配当は2.5円積み増し、１株あたり20円を計画する。
アサヒ（0.8%）は４日続伸と新値街道。同社は26日、機関投資家向けのタウンミーティングを開催した。今後の会社計画をポジティブに捉えた機関が買いを入れている。
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