DeepSeek、米下院に使用禁止法案 中国系AI、データ送信機能発覚
【米国本局 = ワシントンD.C.・東京本局 = テクノロジー】米下院の超党派議員は６日、中国の人工知能（AI）企業DeepSeekが開発したAIアプリを政府端末で使うことを禁止する法案を提出する。同社のサービスは、中国政府にユーザーデータを転送している疑いがある。
セキュリティー企業のFeroot Securityは５日、DeepSeekのアプリには意図的に隠された通信プログラムが組み込まれていると発表した。中国の国有通信企業China Mobileのウェブサイトにユーザーデータを送信していた疑いがある。ユーザーがアプリにログインする際、中国国内でアカウントが作成され、検索履歴やオンライン行動などのデータが中国の管理下にあるサーバーに送信されていたことを確認した。
China Mobileは2019年に米連邦通信委員会（FCC）から米国での事業を禁止され、22年には国家安全保障上の脅威リストに加えられている。
米下院情報特別委員会の小委員会トップを務めるラフッド下院議員（共和・イリノイ）とゴットハイマー下院議員（民主・ニュージャージー）は、こうした事態を踏まえて、米国時間６日にも政府機関でDeepSeekの使用を禁止する法案を連邦議会下院に提出する。ラフッド氏は過去に政府機関でTikTokの使用を禁止した例を挙げ、「中国共産党系の企業に政府の機密情報や個人情報を渡すことは断じて認められない」と法案の意義を説いた。
DeepSeekは先月、米国勢より低コストで開発したとするAIモデルを公開した。モデルの公開からまもなく、米国でダウンロード数トップに躍り出た。サービス利用規約には「中華人民共和国の法律に準拠する」と明記されており、プライバシーポリシーでは、チャットや検索の履歴、キーストロークのパターン、IPアドレス、他のアプリでの活動など、様々なデータを収集することを開示している。
米国土安全保障省の元高官で、ABCニュースの解説者を務めるジョン・コーエン氏は「今回のケースは中国政府による監視の最も露骨な例だ」と言及した。「中国製技術企業の製品には常にバックドアが仕込まれ、中国政府がデータにアクセスできるようになっているという疑念があった。今回は、そのバックドアが発見され、開かれているのだ」と指摘した。
すでに米海軍や航空宇宙局（NASA）などの連邦機関では、セキュリティーとプライバシーへの懸念からアプリの使用が禁止されている。
テキサス州も州政府端末での使用を禁止した。海外でも規制の動きが広がっており、オーストラリアは4日に政府機関での使用を禁止したほか、台湾も1月末に同様の措置を講じている。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから削除された。DeepSeekはこれらの指摘に対してコメントを控えている。
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