トランプ次期大統領、TikTok禁止法の発効延期へ 20日にも署名
◆１時27分◆ ◇１時54分更新◇
【米国本局＝シリコンバレー・東京本局＝テクノロジー】トランプ次期大統領は現地時間19日、TikTok禁止法の発効を延期する大統領令に20日署名する考えを示した。TikTok禁止法をめぐっては、TikTokが法律の施行を前に19日夜から米国でのサービスを停止している。トランプ氏としては、米企業が半数の株式を取得する合弁会社方式での事業継続案を提示するなどして、中国当局をディール外交に引き込みたい考えだ。
「TikTokを暗闇に置いてはならない」。トランプ氏は19日、自身のSNSで大統領令への署名意欲を滲ませた。米国企業に対し、TikTokのサービス継続に協力した場合の法的責任を免除する方針も示した。
マイク・ウォルツ次期大統領補佐官（国家安全保障担当）は19日のCNNの番組で、中国側の所有権維持を容認しつつ「米国内でのデータ保護」を確保するあらゆる手段を検討していることを明らかにした。
トランプ氏は「米国の承認なしにTikTokは存在し得ない。我々の承認があれば数千億ドル、あるいは数兆ドルの価値がある」と述べ、米国が50%の株式を保有する合弁会社方式での存続案を提示した。
ただ共和党内では強硬派から不満が漏れている。下院のマイク・ジョンソン議長は19日の米NBCの番組で「中国共産党からの完全な切り離しが必要だ」と指摘。上院情報特別委員会のトム・コットン委員長も「期限延長に法的根拠はない」と反発した。
TikTokは19日夜から自主的にサービスを停止。「残念ながら、現時点ではTikTokをご利用いただけません」とのメッセージを表示し、ユーザーに対して「トランプ次期大統領が就任後にサービス再開に向けた解決策を示すと表明」と説明している。ByteDanceは動画編集アプリのCapCutなど、米国で展開する他のサービスも停止した。
法案策定に関わった関係者によると、19日の期限を過ぎた後の延長規定は存在しないという。シュウ・ズー・チューTikTok CEOは20日のトランプ氏就任式に出席予定で、Meta（旧Facebook）のマーク・ザッカーバーグCEOやOpenAIのサム・アルトマンCEOらIT業界トップと並んで出席する。
トランプ氏は初回の大統領任期中にTikTokの使用禁止を試みたが、裁判所に阻止された経緯がある。今回は若年層の支持獲得に貢献したとして、姿勢を軟化させている。一方で下院議長は「TikTokを救うという発言は、真の事業分離を促す手段だ」との見方を示している。
【速報】トランプ次期大統領、TikTok禁止法の発効延期に大統領令 20日に署名、延期期間は90日程度か 米報道（1:27）
当サイト掲載情報について、法的請求がある場合…お問い合わせへ
当サイト掲載情報について、不備や依頼等がある場合…メール、Twitter DM等