Google、独禁法違反で初の排除命令へ　公取委、アプリ搭載強制で

【米国本局 = シリコンバレー・東京本局 = テクノロジー】公正取引委員会は22日、Googleがメーカに対し自社製アプリを搭載するよう圧力をかけていた問題で、独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。

同社が開発するAndroid OSを搭載するメーカーに対し、自社の検索アプリを強制的に搭載する契約を結ばせた問題で、競争を制限する行為に当たると判断した。巨大IT企業（GAFA）への排除措置命令は初めてとみられる。

公取委によると、GoogleはAndroid搭載端末のメーカーに対し、アプリストア「Google Play」の提供を条件に、検索アプリ「Googleアプリ」やブラウザ「Google Chrome」の初期搭載と、画面上の目立つ位置への配置を強制していた。さらに、広告収益の分配と引き換えに、競合他社の検索アプリの搭載を制限する契約も締結していたという。

総務省の資料では、国内のスマートフォン検索市場におけるGoogleのシェアは約79%に達する。同社の2023年の売上高は約47兆円で、その約6割を検索広告が占める。公取委は、圧倒的な市場支配力を背景に、ユーザーの選択肢を制限する行為があった判断した。

生成型AI技術の登場で検索サービスの新規参入が進む中、公正な競争環境の整備が急務となっている。米国では連邦地裁が今年8月、同社の検索サービスが独占状態にあると認定。欧州でも18年に約7000億円の制裁金を科すなど、各国当局による監視が強化されている。

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