日経平均、続落 前引けは276円安 トランプ政策が影
【東京本局 = 東証】（株価は11時30分）27日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは276円15銭（0.72%）安い3万8165円85銭。前日に続いて半導体・輸出関連株を中心に売りが出た。トランプ次期政権で米通商代表部（USTR）の代表にジェミソン・グリア元USTR首席補佐官が抜てきされたと伝わり、関税引き上げを巡る駆け引きが激しくなっている。
値下がり銘柄数が1418と、全体の86%を占めた。11時30分時点のプライム市場の売買代金は概算で2兆1250億円だった。
日産自（5.1%）など自動車関連セクターが続落。日本の自動車メーカーはメキシコに工場を構え、米国に輸出している。メキシコとカナダからの輸入品に「関税をかける」と表明したトランプ大統領の動きが引き続き売り材料となっているようだ。トヨタ（3.6%）も下落している。同社は次世代EVの生産を延期すると報じられた。世界で需要停滞しているほか、トランプ次期大統領の政策が不透明なことを受けた措置。26年の従来目標を27年半ばに後ろ倒しする。
OLC（4.4%）は急反発。上げ幅が6%まで駆け上がる場面もあった。26日に最大1800万株の自社株買いを発表している。大株主の京成（5.5%）がOLCの買い付けに応募する。京成をめぐってはこのところ、一部報道で旧村上系ファンドが足元で買い増していると伝わっていた。OLC株の売却を促すとの観測から受給悪化懸念で売られていた。
住友商（1.1%）は底堅い。27日付の日本経済新聞朝刊は、セブン（1.4%）のスーパー統括会社の買収を検討していると報じた。
主力商品の値上げが伝わったフジ家（0.5%）は地合いに連られ下落。最大3割程度の値上げを検討する。
サンリオ（13.7%）は25日平均線を下に突き抜け急落。連日の最高値を見事に吹き飛ばし、今月初め以来の安値をつけた。同日、３メガバンクと前日終値ベースで1500億円（発行済み株式の12.4%）を売り出すと発表した。政策株を早い段階で売り出し、自ら株主層の裾野拡大を狙うとしている。
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