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namiten
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【東京本局 = テクノロジー】楽天モバイルは21日、BCPなど法人向け事業と個人向けのMNOを合算した契約数が18日時点で800万回線を突破したと発表した。
法人向けなどを除いた個人向け事業は同729万、個人向けとMVNOを併せた契約数は同759万回線だった。8月7日時点の770万回線(BCP含む総契約数)から2ヶ月半で4%伸ばした。昨年10月の542万回線からは53%増となった。ただ、ARPU(一人あたりの契約料金)は8月時点で15円微減の2031円だった。法人向けの契約を背景にした伸びは縮まりつつあり、底上げが必要になる。
楽天グループはモバイル事業の損益分岐点の「最低ライン」を同800万回線、安定ラインとして1000万回線を設定している。かねてより三木谷社長が掲げていた今期中のEBITDAベースの黒字化が現実味を帯びる。グループの足を引っ張ってきたモバイル事業は今後、一つの収益の柱となる。21日の株式市場で、楽天グループ(4.7%)は4日ぶりに反発した。業績改善の期待が高まった。
楽天グループは2020年にMNO市場へ参入した。契約初年度無料キャンペーンや、圧倒的に安い契約料金を追い風に、個人向けを中心に数を伸ばした。しかし、2021年に菅政権主導の「官製値下げ」が本格化。大手3社が相次いで格安プランの導入を決めた。ドコモは「ahamo」、ソフトバンクは「LINEMO」、KDDIも「povo」を展開した。他社との差別化に苦しみ、楽天モバイルの契約数は減少に転じた。その後はプランの改定を数回行う傍ら、安定的な収益を得られる法人向け契約に狙いを定め、三木谷社長自らが営業に回った。