衆院選、「与党が過半数維持」が8割　市場調査

【東京本局 = 経済】Quickが実施した市場関係者向け緊急アンケート調査で、10月27日投開票の衆院選について、79%が自民党を中心とする与党の過半数維持を予想していることがわかった。ただ、自民党の政治資金問題の影響が不透明で、選挙結果が市場に与える影響については見方が分かれた。

調査は10月9日から11日にかけて実施し、96人から回答を得た。選挙結果の予想について、「自民・公明の現与党で過半数を確保」が49%、「自民党が議席を減らすが、単独過半数は確保」が27%、「自民党がおおむね現在の議席数以上を確保」が3%となり、合計で79%が与党の過半数維持を見込む。一方、「現与党が過半数を確保できず、連立政権を形成」は19%、「現与党に代わる新政権が誕生」は2%だった。

選挙後に期待する政策としては、「財政出動による景気刺激策」が35%でトップとなり、「賃上げの促進」（32%）、「子ども・子育て支援など少子化対策」（28%）が続いた。岸田政権が取り組んできた経済対策と社会保障の充実化を引き続き図るよう求める。

一方、選挙結果を受けた株式市場の動きについては意見が分かれた。「上がる」と「横ばい」がともに35%で並び、「下がる」も29%と拮抗した。円・ドル相場については、「円安が進む」が43%でやや優勢だった。

今回の衆院選では、自民党の政治資金問題が争点の一つとなっている。同党は関係した前議員ら40人超について非公認や比例代表での重複立候補を認めないなどの対応を取った。立民が重視してきた野党側の候補者一本化は限定的にとどまった。

市場関係者の間では、選挙後の政策運営に注目が集まる。特に財政出動への期待が高く、経済対策の規模や内容が今後の焦点となりそうだ。ただ、財政再建を求める声も根強く、新政権には財政規律と景気刺激のバランスが求められる。

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