KADOKAWAとドワンゴ、「クレカ情報流出なし」 来月にも詳細発表へ
【東京総合 = 社会】KADOKAWAとドワンゴは27日、今月8日に発生したランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃からの復旧状況について第3報を発表した。出版事業が徐々に機能を回復しつつある一方、ニコニコをはじめとするWebサービスの復旧には依然として時間を要する見通しだ。
社内システムのうち、経理機能については7月初旬に復旧する目途が立った。出版事業では、新刊の製造ペースを平常時の水準に維持できた。一方、既刊書籍の出荷は自社システムへの依存度が高いことから、平常時の3分の1程度の出荷量にとどまっている。電子書籍については、一時的に配信の遅れが生じたものの、現在は復旧。制作への影響は発生していない。
ニコニコ関連サービスは、主要サービスの停止が依然として続いているものの、段階的に解決目処のついたサービスから再開を進める。14日の「ニコニコ動画（Re:仮）」に続き、「ニコニコ生放送（Re:仮）」「ニコニ・コモンズ（Re:仮）」などの臨時サービスも提供。既存サービスでは「NicoFT」「ニコニコ漫画スマートフォン版Webサイト」なども再開した。28日には「ニコニコチャンネルプラス」も機能を縮小して提供する。
情報漏洩の可能性についても調査を進める。7月中には調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しだ。
繰り返し「流出していない」としていたクレカ情報については、改めて「社内に情報を保管していない」と強調した。先日の「NewsPicks」の報道を受けての対応と見られる。
NewsPicksは22日、「ドワンゴは4.7億円の身代金を払った」「クレカ情報も流出していると犯罪者側は主張している」とのスクープ記事を自社サイトに掲載した。これに対しKADOKAWAは、同日中に「一部報道について」と題するプレスリリースを発表し、「犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させかねない報道を行うメディアに対して強く抗議をする」と表明。さらに「損害賠償を含めた法的措置の検討を進める」と述べていた。
KADOKAWAの夏野CEOや、同社取締役でドワンゴ顧問の川上氏らも、NewsPicksの当該記事のコメント欄や個人のSNSアカウントを通じて批判コメントを公開するなど強く反発した。
これに対し、NewsPicks編集長の佐藤留美氏は、23日に公開された当該記事の後編となる動画へのコメントで「本特集の最大のポイントは、KADOKAWAのガバナンス不全（ハッカー側にお金を支払った可能性があること）です」と述べ、報道の意義を強調していた。
こうした一連の騒動を受けて、改めてクレジットカード情報の安全性を強調する必要性があったと判断したとみられる。
サービス停止に伴う補償も行う。ニコニコのプレミアム会員およびニコニコチャンネル、N予備校の月額会員に対し、6月と7月の2ヶ月分を全額補償する方向で検討を進める。クリエイター収益については、過去実績に基づいて補填する。
KADOKAWAは「引き続き一日も早い復旧を目指して、当社グループ一丸となり、全力を尽くしてシステムおよび事業活動の正常化に向けて取り組んでまいります」とコメント。ドワンゴも「一日も早い復旧を目指して、全力を尽くして取り組んでまいります」と述べ、ユーザーや関係者の理解と協力を求めている。
業績への影響については現時点で不明としているが、影響を精査のうえ、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するとした。両社は段階的な復旧と並行して、再発防止に向けたセキュリティ強化にも注力する方針だ。
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