金融庁、三菱UFJ銀など3社に顧客情報不正共有で行政処分
【東京総合 = 経済】金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の3社に対し、顧客の非公開情報を不適切に共有するなどした問題で行政処分を下した。処分対象となったのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）、モルガン・スタンレーMUFG証券（MSMS）、三菱UFJ銀行（MUBK）の3社だ。金融庁は3社に業務改善命令を出すとともに、MUFGとMUBKに報告徴求命令を出した。
MUFGグループは7月24日までに業務改善計画を提出し、再発防止に向けた取り組みを進める必要がある。
問題の核心は、銀行と証券会社間での顧客の非公開情報の違法な共有、そして銀行による有価証券関連業務の禁止規定違反にある。特に問題視されたのは、MUBKが有価証券の引受業務など、銀行には禁止されている証券業務に関与していた点だ。MUBKは少なくとも28回にわたり、顧客企業に対してグループ内の証券会社を引受先や割当先とするよう交渉・勧誘していたという。
この問題の背景には、MUFGが推進してきた「銀証連携」戦略がある。金融グループの総合力を活かして顧客サービスを向上させ、収益を拡大するという戦略自体は理にかなっている。しかし、今回の事態は、その戦略が行き過ぎた結果といえるだろう。グループ内での情報共有や業務分担に関する法令遵守よりも、収益確保が優先されていた。
金融庁は、MUFGグループの経営陣によるガバナンスが十分に機能していなかったとも指摘した。顧客本位の業務運営という大原則が、グループの収益追求の前に置き去りにされた。
今回の事態は、メガバンクグループによる「銀証連携」の負の側面を浮き彫りにした。顧客へのワンストップサービス提供という利点がある一方で、顧客情報の厳格な管理や、グループ内での適切な業務分担という難しい課題も抱えている。その難しさが改めて示されたといえる。
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