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日経平均、一時3万8000円割れ 東エレクなど下落で下げ幅拡大

namiten

【東京総合 = 株式】週明けの東京株式市場で日経平均株価は17日、大幅に反落し、一時5月30日以来18日ぶりに3万8000円台を割り込んむ場面があった。午前10時45分現在、前週末比765円57銭(1.97%)安の3万8048円99銭で推移している。

東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の8割を超え、33業種すべてが下落する全面安の展開だ。輸送用機器、空運業、鉱業の下落が目立った。

10時現在の東証プライム市場の売買代金は概算で1兆1046億円、売買高は4億9424万株だった。市場では「米景気の減速に加え、欧州政治情勢の懸念もあって持ち高調整の売りが進んでいる。長期国債の買い入れ減額方針を含む日銀の金融政策を巡る先行き不透明感も相場の重荷となっている」との声が聞かれた。

ファストリや東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株が軒並み安くなっており、日経平均を押し下げている。一方、太陽誘電や東京ガス、ヤマトHDは逆行高となっている。

前週末にシステム障害を発表したKADOKAWA(▲9.6%)が急落している。動画配信サービス「ニコニコ動画」などの復旧に1カ月以上かかる見込みであることや、出版事業への影響も広範囲に及んでいることから、業績への悪影響を懸念した売りが膨らんでいる。

トヨタ(▲2.7%)は、認証不正問題の影響で3車種の生産停止を7月末まで継続すると発表し、こちらも売られている。

楽天は大幅安。4%を超えた水準まで売り込まれている。

14日の米国市場でダウ平均は57ドル安の3万8589ドル、ナスダックは21ポイント高の1万7688ポイントで取引を終了した。米経済指標の悪化で消費減速への懸念が強まり、ナスダックは終盤に持ち直したものの、ダウ平均は終日軟調に推移した。

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