Google、EU域内でゲームアプリの外部決済を容認　今週にも

【東京総合 = テクノロジー】Googleは自社で提供するアプリストア「Google Play」を経由してインストールされたゲームアプリでも外部決済（ユーザ選択、User Choice Billing、USB）を認めるよう、規則を改める。ユーザーが課金した場合、同社に15-30%の手数料が発生する仕組みを実質的に緩和する。対象地域はEUのみだが、今後日本をはじめとした規制当局の動きによっては地域を拡大することも検討する。

Googleが5日までに発表した。欧州のユーザーを対象にして、今週中にも展開する。外部の支払いシステムを選択した場合、その売り上げから引かれる手数料が割安になる。2022年にゲーム以外を対象としていた仕組みで、対象を広げる形だ。AppleやGoogle、MSなどのプラットフォーマーを強く規制することを目的としたEUのデジタル市場法に対応する。

EUの新デジタル市場法（通称DMA）は、米中の大手6社による寡占状態が続くデジタル市場の新陳代謝を促すために制定された規制法だ。自社サービスを優遇したり、プラットフォーマーとしての立ち位置を利用して圧力をかけることを禁止している。欧州委員会が違反していると判断すれば、その企業が運営するサービスの売上高20%を上限として制裁金を科すと定めている。

欧州で多額の利益を得ている同6社は従うほかなく、Appleは先日に同様の内容を発表していた。MicrosoftはWindows11登場時に外部支払いのシステムを認めた。ただ、Appleは100万回以上ダウンロードされたアプリには別途、開発手数料を徴収すると明かしており、EU内では更なる規制強化を求める声もある。

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