2月内閣支持、22% 揺らぐ「安定」 自民支持26%
namiten.jp〈日曜版〉（月曜掲載）
【東京総合 = 政治（世論）】安定性が高いとされてきた自民党支持率が低下している。直近9ヶ月間での下落幅は8%を超えた。岸田政権の下で相次ぐ不祥事発覚が、岩盤支持層を揺らしている。当サイトが主要9メディアの世論調査から取りまとめた2月の内閣支持率は先月から3%下落して過去最低の22%をつけた。不支持も66%で前年12月以来の水準に逆戻りした。
能登半島地震に対する岸田政権の評価が定まってきた中で、国会では裏金問題の質問が相次ぐ。自民党は政治倫理審査会（政倫審）を開く意向を比較的早い段階で示したが、世論の受け止めは冷たかった。
内閣支持率＋自民党支持率が岸田政権下で初めて50%を割った。「青木の法則」に従うと、政権運営が難しくなると水準に落ち込む。
各社の世論調査を個別に見ると、毎日新聞の結果が突出して低かった。内閣支持率は先月比▲7%の14%で、単独で0.7%程度、平均支持率を押し下げた。対して他社は下落幅が小幅にとどまっており、今月は先月からほぼ横ばいと捉えていいだろう。
一方で、自民党支持率の低下は見逃せない。12月に初めて3割台を割ってから下げ止まらない。統計を始めた2022年2月以降で最低の26%だった。安定的な支持基盤を測る上で重要な党の支持率が、ここ9ヶ月間で8%以上下落した。
裏金問題や相次ぐ更迭などで、支持者の心が揺らいでいる。内閣支持率が自民党の支持率を下回る「いびつ」な構図も4ヶ月目に突入した。自民党支持者が今の岸田総裁下の統治構造に不満を持っていると考えられる。
開始から2年が経つウクライナ侵攻に対する政府の対応は「評価」がやや上回った。裏金問題に対する党の対応は引き続き大変悪い。物価高を上回る賃上げは実現しないが7割を超えた。今年中の岸田首相の退任を求める声が多かった。
注）NHK、ANN、JNN、FNN、共同、読売、日経、毎日、朝日の9社は26日までに、2024年2月の世論調査の結果を発表しました。当サイトでは、各社の情報をご覧の方法で分析し、独自の内閣支持率を算出しました。
namiten.jpでは、2024年2月の上記9メディアの結果を元に、加重平均法を利用して内閣の支持率を分析しました。
採用している加重平均法では、各メディアの「支持」「不支持」の割合と総数を元に「支持」または「不支持」人数と答えた人数を求め、9メディアの総数で割るものです（2月：総数9,624人）。単純平均法（算術平均）と比較し、ばらつきを抑え、より正確な数値を求めることができます。
なお、引用元のメディアが発表時に「割合」を四捨五入している場合があり、微小な誤差が生まれる場合がございます。ご了承ください。
また、2023年8月までのデータは単純平均法で求めており、同年9月からのデータと単純に比較できるものではありません。
2023年9月からの算出方法：加重平均で主要9社の世論調査をもとに 支持 または 不支持 ÷ 総人数で結果を算出（今回：9,624人、下記方法と結果が異なる（不支持（単純平均）：66（67））
2023年8月までの算出方法：主要８〜９社の世論調査の結果を平均して算出（単純平均）
注2）自民党支持率は、2023年6月から2024年2月までの先述した9社の世論調査をもとに単純平均で算出しました。なお、自民党支持率は世論調査の性質上、各社でばらつきが大きいことに留意する必要があります。（例：ANNが35.2%に対して毎日が16%）
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