X、メディア・マターズを来週提訴 「言論の自由守る」、広告主離脱問題で
【武蔵小杉本部 = 論説、東京総合 = テクノロジー】
Xは来週月曜日、左翼系非営利団体「メディア・マターズ・オブ・アメリカ」とその関係者を連邦地裁に提訴する。マスク氏が明らかにした。
同氏は「広告主を欺いた。言論の自由を守る必要がある」とした上で、「Xは立ち上がらなければならない」として来週月曜日の開廷と同時に同団体と関係者、関連団体を提訴するとコメントを出した。
マスク氏が主張しているのは、メディア・マターズが報告した「ナチスを肯定する投稿」に大企業らの広告が表示されていたということに対するもの。現時点までに同団体の報告を受けてAppleやIBM、NBC、Disneyなどが広告の出稿を緊急停止しているという。
広告の配信を停止した企業がXの主要広告主であったことも背景に、X側としては誤解を早急に解き、火消しをはかりたい構えだ。
ただ、一筋縄にはいかない。ユダヤ人を差別する投稿に対して、同氏が17日までに「あなたは真実を語った」と返信。これにホワイトハウス報道官が反応する事態となってしまったからだ。ホワイトハウスは声明で「あらゆる差別があってはならない。もっとも強い言葉で非難する」と批判した。
この一連の流れを踏まえてマスク氏は「差別主義的な思想は持っていない」と前置きした上で、「言論の自由は保障されるべきである。私たちは立ち上がらなければならない」と損害賠償請求を連邦裁判所に請求する意向を示した。
X側によると、メディア・マターズの著者らが、対象のユーザーをフォローしたり、タイムラインを何回も更新して恣意的にデータを改変していたことがログで明らかになっているという。
さらに、同団体が指摘した日付の広告表示数は55億だったのに対して、同様の症状を確認したのは50回未満。また、同団体が報告した9つの事象のうち、法規制やコンテンツポリシーに違反しているものは1つであり、それは報告を受けた後、X側は速やかに対応しているという。
以上の根拠から、メディア・マターズは執拗に広告主とXを攻撃し、企業を欺いたと主張している。同団体は悪の組織だとも別の投稿で語った。
オープンな言論空間を整備する義務を負うプラットフォーマーとして、データを示して法廷で争う。
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