IMF出資比率、日本が2位維持 中国の発言力アップを警戒
namiten
【欧米総合 = ニューヨーク】国際通貨基金(IMF)は、各国の出資比率を現状維持した上で、全加盟国の出資額を一律50%引き上げる方針を理事会で承認した。
IMFは各国に割り当てたクオータ(出資割当額)を原資として融資を行なっていて、その比率は議決権にも反映される。現在は米国が首位の17.4%、日本が6.5%で2位、中国6.4%と続く。
経済規模を背景に中国側は、出資比率の引き上げる案を提案していたが、中国の影響力アップを懸念した日米が「出資比率維持が現実的な選択肢」と主張。中国側の案は採用されず、来月15日の正式決定で、引き続き出資比率を3位で維持する見込みだ。
鈴木財務相と日銀の植田総裁も先月14日、IMFの助言機関国際通貨金融委員会・IMFCで「加盟する190カ国が出資比率の変更で期限内に合意に至ることは現実的ではない」と主張していた。
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