するする上がる日経平均、一時3万6000円台 先高観強く
namiten
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沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間飛行場の辺野古キャンプ・シュワブ拡張(移設)工事をめぐる「防衛省の設計変更申請」について、同日までに承認を求めた国交大臣の勧告を県側の事情から「期限内の承認は困難」として受け入れない方針を明らかにした。27日、記者団に答えた。
変更申請をめぐっては最高裁が今月4日、国側の主張を認める判決を言い渡し、県側の敗訴が確定していた。
国は今回の沖縄県の対応で「勧告」から「指示」に切り替える方針を示している。
承認が難しいとする理由について玉城知事は「県民、学者などから様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運用をはかるうえで意見の分析をする必要」と主張した。勧告を行った国交省側には文書で回答を送付するという。
今回の県の回答で、国は「指示」に切り替える方針。それでもなお県側が承認しなければ、国が県に代わって承認する「代執行」に向け訴訟を起こす。承認を求める判決を高裁が出せば、国が代執行できる。
一連の出来事を巡っては最高裁が4日、国の対応を適法とする判決を言い渡しており、県は変更を承認する法的義務を負っていた。しかし県は態度を明らかにせずにいたため、国交省は地方自治法などに基づき今日までに承認するよう県に勧告していた。