東証、トランプ劇場「軟化」で歴代２位の上げ幅
【東京本局 = 東証】（プライム、コード101／T、大引け）週折り返し10日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発し、前日比2894円97銭（9.1%）高い３万4609円で今日の取引を終えた。昨年８月以来の上げ幅で歴代２位、上昇率は歴代７位だった。前日の米株式市場で、ダウ平均株価（7.8%）が2962ドル高と過去最大の上げ幅だったほか、S&P500（9.5%）やNASDAQ総合指数（12.1%）もおよそ20年ぶりの上昇幅となるなど記録的だった。日本時間午前２時30分ごろ、トランプ米大統領が自身のSNSで「現在交渉しているおよそ75の国については、相互関税を10%に引き下げ、90日間上乗せを見送る」と表明した。発動から13時間経って突然の軟化と受け止められ、米国株は急騰した。
米株高の流れを引き継いだ東証は前日の大幅下落から打って変わって反発で始まった。日経平均先物（６月物）は一時3000円高となり３万5000円台を回復した。海外勢短期勢主導の上昇相場となり、日経平均も先物価格にさや寄せするように始まった。
プライム上場銘柄の99.1%にあたる1623の銘柄が上昇した。上昇銘柄が全体に占める割合は2022年４月の東証再編後でもっとも大きかった。下落したのは８銘柄で、割合に直すと0.3%だった。変わらずは６（0.3%）だった。売買代金は大引け現在、５兆5949億円だった。TOPIXは反発し、190.07ﾎﾟｲﾝﾄ（8.0%）高い2539.40ポイントで取引を終えた。
川重（15.4%）がストップ高。SMBC日興証は９日、「事業モデルが比較的関税の影響を受けにくく、26年３月期（今期）は全セグメントで利益率の改善が見込まれる」として目標株価を従来の8700円から引き上げ、9400円に設定した。レーディングは３段階で最も高い「１（買い推奨）」を据え置いた。防衛株に対する注目度合いが足元で高まっていることも買い材料となったもようで、関連銘柄の三菱重（12.9%）も大きく上昇した。
この日の正午に25年３月期（前期）の業績予想を修正した大林組（5.8%）が後場一段高となったほか、任天堂（11.6%）やソニーG（13.5%）など大型グロース株にも買いが向かった。KADOKAWA（7.1%）は年初来高値を更新し、東宝（8.2%）やサンリオ（10.3%）、G-ブシロード（13.0%）、IGポート（10.0%）などIP関連株も総じて好調だった。
キオクシアHD（22.5%）が一時ストップ高。前日から大きくマドを開けて急伸した。同社株はここ数日の地合いもあり、値幅が大きくなっている。日立（14.4%）は一時ストップ高、フジクラ（17.4%）はストップ高配分で取引を終えた。
日経平均採用銘柄ではZOZO（1.2%）が下落。日本経済新聞は、同社が231億円で英同業買収すると報じていた。コメ高騰のあおりを受けて業績を下方修正したサイゼリヤ（3.8%）も下落した。
半導体関連株の上昇率が高く、寄与度の高い日経平均の上昇率がTOPIXを上回った。
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