米FCC、中国通信大手７社に包括調査　安保制限回避の疑い

【米国本局 = ワシントンD.C.・東京本局 = テクノロジー】米連邦通信委員会（FCC）は現地時間21日、Huaweiや中国電信（チャイナ・テレコム）など複数の中国系企業に対する包括的な調査を開始したと発表した。一部企業が既存の米国内事業規制を迂回しているとの懸念が背景にある。

FCCのブレンダン・カー委員長は「米国による安全保障対策にもかかわらず、これらの企業が非規制や民間取引という形で規制の抜け道を探っていると信じる理由がある」と言明。「我々は見て見ぬふりはしない」と強調した。

調査対象には通信機器大手のZTEや監視カメラ世界最大手のHikvision、さらに中国移動（チャイナモバイル）の米国法人、チャイナ・テレコムおよび中国聯通（チャイナ・ユニコム）の米国子会社も含まれる。

FCCはこれまで一部中国企業の米国内営業許可を取り消したほか、安全保障上の脅威とみなされる企業を「カバードリスト」に指定し、米政府機関による製品調達を禁止してきた。今回は企業側に事業内容の情報提供を求める文書を送付し、１社には召喚状も発行した。

カー委員長は先般トランプ大統領により任命されたばかり。同氏が最近設立した国家安全保障評議会による初の大型措置となる。同評議会は通信・サイバー関連の脅威、特に中国からの脅威に対する監視を強化する目的で設立された。

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