ホンダ・日産統合、いったん打ち切り　日産が覚書撤回

【東京本局 = 国内】日産は、ホンダとの統合に向けたMOU（基本合意書）を撤回する方針を固めた。日産社内で「ホンダが有利に有利な条件が多い」として反発する声が根強く、合意形成は困難と判断した。報道を受けて本田技研工業（8.2%）の株価は113.5円高で今日の取引を終えた。経営統合による財務負担の懸念が解消され、買い物が増えた。日産自動車（4.7%）は、ホンダとの経営統合の中止に関する報道の真偽等の確認のため14時49分から大引けまで売買停止された。

日産とホンダは一連の報道を受けて「当社が発表したものではなく、２月中旬をメドに方向を定める」とコメントを発表した。

持ち株会社を設立し、傘下にホンダ・日産がぶら下がる形を検討していた。ただ、取締役の人数や持ち株比率などで両社の見解が折り合わず、撤回に追い込まれた。日産の立て直し案が長く取りまとまらず、ホンダ側が「子会社化」を水面下で打診したことも、日産側の反発を強めた。

25年６月を目指していた最終合意ができないと判断した。両社が今後も協議を続けるかは未定。電気自動車や自動運転など、部分的な協業に舵を切る可能性もある。

ホンダと日産の買収が破談したことで、台湾ホンハイ（フォックスコン）が買収に向けた動きを加速させる可能性もある。同社は初歩的な買収提案を日産側に提示する意向を示していた。同社は仏ルノーが持つ日産株を取得することも検討していた。日産としてはホンハイによる買収は避けたいと見られる。敵対的買収に踏み切るかは不透明だ。

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