ByteDance、イーロン・マスク氏にTikTok売却検討 中国当局と
namiten
【東京本局 = テクノロジー】中国当局は同国のテクノロジー大手ByteDanceが運営する動画共有アプリ「TikTok」について、米国内でのサービス提供が禁じられた場合、イーロン・マスク氏への売却を検討する。売却案は初期構想で、金額などは今後詰める。米ブルームバーグ通信が米東部時間13日夜(日本時間14日午前)に複数の関係者の話として報じた。
TikTokは14日、米バラエティ誌の取材に対し「憶測に基づいた記事であり、事実でない」と報道を否定した。
米国ではTikTokを規制する新法の発効が迫っており、TikTokの親会社であるByteDanceが米事業を売却して中国資本から切り離さない場合は米国内でのサービス提供が禁止となる。従わない場合ByteDanceの純利益の20倍を超える多額の課徴金が課されるため、サービスを継続するには売却が事実上唯一の選択肢になる。ただ中国当局はByteDanceが米事業を保有することを強く望んでおり、今後ロビー活動などが本格化する。新法の発効を防ぐため、ByteDanceは米連邦最高裁に緊急差し止めを求めている。
民主党議員は13日、米国政府に対しTikTok法案の施行を19日から先延ばしするよう求めた。
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