VMwareが独禁法違反の疑い　抱き合わせ販売の契約拘束か、公取委

【東京本局 = テクノロジー】サーバー仮想化ソフトでシェア8割を占めるVMwareが、本来必要ないソフトを仮想化ソフトと抱き合わせて高額で販売したとして、公正取引委員会がこのところ同社に立ち入り検査したことがわかった。日本経済新聞などが報じた。

情報筋によると、サーバー仮想化ソフトを販売するVMwareとその親会社のブロードコム（米国・加州）が、富士通など日本企業に対し、サーバー仮想化ソフトの取引変更を通知。本来必要ない同社のソフトとセットの高額なプランを契約しなければ、ライセンスを更新しないと圧力をかけた疑いがある。VMwareにプランを策定するよう指示した疑いがあるとしてブロードコムにも近く立ち入り検査に踏み切る可能性がある。

サーバー仮想化ソフトはVMwareが8割近くのシェアを占める寡占状態となっており、富士通などをはじめとした企業側を、システムの再構築にかかる費用などを検討すると、高額なプランに乗り換えざるを得ない環境に追い込んだと見られる。

仮想化とは、1つのサーバーをシステムで仮想的に分割することで、役不足のサーバーリソースを複数に割けるようにする技術。クラウドサービスを提供する上で広く普及しているもので、多くの企業が同システムを利用していた。

公取委側は、VMwareの取引条件を変更する行為が独禁法で禁止と定める「抱き合わせ販売」や、取引先に対し競合他社との取引を制限する「拘束条件付き取引」、それに「優越的地位の濫用」にあたるとみて調査を進める。

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