Apple、iPhone 16の部品発注量昨年比10%増へ AI新機能で好機
【東京本局 = テクノロジー】Appleは来月10日に発表する新型iPhoneの部品発注量を、昨年発売のiPhone 15から10%程度増やす。新たに投入するAI機能の強化で、消費者の買い換えを促す。
サプライヤーに対し、約8800万～9000万台に当たる部品を準備するよう指示した。2023年下期のiPhone出荷量8100万台を約10%上回る。低迷が続くiPhoneの出荷量を反転させるまたとない好機と同社は見る。
日本経済新聞の英字版メディア「Nikkei Asia」が28日、報じた。報道を受けて村田製作所（1.28%）や太陽誘電（2.15%）など、Appleに部品を提供する主要サプライヤーの株価は29日、日経平均（0.02%）に対し総じて逆行高。
9000万台を超える注文を受けたメーカーもあるという。ただ関係者によると、Appleは通常、最初に多めに注文し、製品が実際に発売された後に数量を調整することが多いため、段階的に受注量が減少する可能性が高く、最終的には8800万台〜9000万台に落ち着くと見る。
一方で、Appleは中国市場でHuaweiなど現地メーカーに気圧される構図が強まっており、好調な販売成績を上げられるかは不透明だ。今月1日発表した2024年4〜6月期決算は増収増益で着地も、中華市場では前年同期比7%減と落ち込んだ。調査機関による出荷量調査でも、中国市場でのiPhoneの出荷量が24%減少している。
米中関係の冷え込みも追い打ちをかける。11月に予定される米大統領選では、民主・共和ともに中国に対する規制を強める政策を打ち出している。先端半導体の対中輸出を規制する枠組みを日米台で設定するなど、経済安保にもその影響が出る。また、中国外務省は過去1年間に何度も、iPhoneに関する安全上のリスクについて「懸念」を表明している。
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