公立教職員の待遇改善へ　「残業代」、3倍超の13%に　文科省

【東京総合 = 社会】文科省は公立教職員の待遇を改善するため、残業代にあたる「教職調整額」を現行の4%から13%に増額する。実現すれば3倍超の上乗せで、およそ50年ぶりの大幅修正になる。全国で表面化している教員不足の悪化を防ぐ。8月末までに財務省に概算要求する。

教員の待遇改善などを議論する中央教育審議会の特別部会は5月、調整額を現在の4％から10％以上に引き上げるべきだとする素案を示していた。

日本経済新聞が21日、電子版で報じた。文科省は25年度予算案の概算要求で、教職調整額の増額分に教職員定数の改善などを加えた義務教育費国庫負担金を約1兆5800億円を計上するよう、提出に向けた最終調整に入った。前年度予算比で180億円増となるという。

1974年に制定された人材確保法で、国は教員給与を優遇すると規定している。80年度当時で約7%優遇されていたが、一般公務員の賃上げなどが進む一方で、調整額は据え置かれていた。13%とすれば、優遇分は当時を超える大幅な調整になる。

文科省は25年の通常国会に、教職調整額の根拠となる教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する。法律が成立したあと、各自治体が条例を法律に則った形に改正し、26年から教職調整額が増やす。概算要求では同年1〜3月分の経費を盛り込む。

教員の負担減と教育の質向上を目指し、増員に必要な経費も要求すると日本経済新聞は報じた。現在小学5、6年で実施している教科担任制を同3、4年へ拡大するため、教員1750人を増員し、不登校の未然防止のために全中学校に生徒指導担当の教員を約1400人配置するという。

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