米司法省、Googleの解体検討 検索ブラウザの独占認定受け
【東京本局 = テクノロジー】米司法省がAlphabet傘下のGoogleの解体を視野に入れた巨大ITの独占解消に向けた具体案の検討に入った。先般の連邦地裁判決でGoogleによる検索エンジンの独占が認定されたことを受けての動きと見られる。司法省は競合他社からの意見聴取を進めており、20年前にMicrosoftの分割を試みて以来の大型IT企業分割案となる公算が大きい。米経済メディアBloomberg通信が14日、報じた。
情報筋によると、司法省は競争回復策としてAndroid OSやChromeブラウザの売却を最有力案と位置付ける。また、検索連動型広告プラットフォームAdWordsの分離も選択肢に挙がっている。これらの事業はGoogleの収益の柱であり、分割されれば同社の事業構造に抜本的な変革を迫られることになる。
一方で、競合他社とのデータ共有義務付けなど、より緩やかな対応策も並行して検討される。人工知能（AI）製品での優位性確保を阻止する措置も検討されている。Googleの検索データ独占が同社のAI開発を加速させているとの懸念が背景にある。
Googleの独占的地位が問題視されるのは、検索エンジンのデフォルト設定を巡る独占的契約だ。AppleなどのデバイスメーカーとのこうしたRSA（Revenue Share Agreement：収益分配契約）により、Googleは年間200億ドルを支払う一方で、競合他社の16倍もの検索データを収集し、サービス改善やAI開発で圧倒的優位に立つ構図が形成されている。
司法省の最終決定は今後の裁判所審理に委ねられるが、1984年のAT&T分割以来の大型企業再編となれば米IT業界に激震が走ることは必至だ。
巨大IT企業に対する目は厳しくなっている。欧州連合（EU）ではデジタル市場法（DMA）が施行され、米国でも連邦取引委員会（FTC）がMetaに対する訴訟を継続するなど、監視が強まっている。
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