ゴールドマン・サックス4-6月期決算、純利益2.7倍 増配も
【米国本局 = 経済】米大手投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは15日、2024年4-6月期(第2四半期)の決算を発表し、純利益は前年同期比2.7倍の28.9億ドル(約4,500億円)だった。1株当たり利益(EPS)は8.62ドルと、前年同期の3.08ドルから大幅に改善した。売上高に当たる純収益は16.9%増の127億ドル(2兆円)となった。
![New York, US, Aug. 1 2023: Goldman Sachs bank and the United States flags waving in a financial district. Illustrative editorial 3d illustration. Finance and banking](https://www.namiten.jp/wp-content/uploads/2024/07/Goldman-Sachs-Editorial.jpg)
グローバル・バンキング&マーケッツ部門が好調で、利益を押し上げた。株式トレーディングやデリバティブ取引の収益が大幅に増加した。債券・通貨・商品(FICC)トレーディングも17%増収となり、金利商品と為替取引が牽引した。
投資銀行業務の手数料収入は21%増の17.3億ドル(2730億円)。特に債券引受業務が大幅に増加し、株式引受業務も好調だった。M&Aアドバイザリー業務もわずかながら増収となった。
資産・ウェルス・マネジメント部門の純収益は27%増の38.8億ドル(6100億円)。運用手数料収入が過去最高を記録し、不動産投資からの純利益も前年の大幅損失から黒字に転換した。
一方で、プラットフォーム・ソリューションズ部門の純収益は2%増の6.7億ドル(1059億円)と伸び悩んだ。これは主に、第1四半期に完了したグリーンスカイ事業の売却の影響によるものだ。
費用面では、営業費用が前年同期とほぼ同水準の85.3億ドル(1兆3490億円)となった。2023年第2四半期に計上された消費者プラットフォーム関連ののれん減損や不動産投資の減損が今期はなかったものの、業績向上に伴う報酬費用の増加がこれを相殺した。
自己資本比率は、標準的手法で14.8%(前四半期末14.6%)、先進的手法で15.7%(同15.9%)となった。10月1日から適用される新たな自己資本比率要件は13.9%となる見込みだ。
ゴールドマン・サックスは四半期配当を9%増額し、1株当たり3.00ドルとすることを発表。第3四半期から適用される。
アナリストからは、トレーディング部門の好調さを評価する声が多く聞かれた一方、投資銀行業務の回復ペースがやや鈍いとの指摘もあった。今後は金利環境の変化や地政学的リスクが業績に与える影響が注目される。