X（旧Twitter）、EUのDSA法違反の疑い　チェックマークの有料ユーザー開放で

【東京本局 = テクノロジー】欧州委員会は7月12日、交流サイトX（旧Twitter）に対し、EUのデジタルサービス法（DSA）違反の疑いがあるとする予備調査結果を通知した。この調査は、利用者を誘導する画面設計、広告の透明性、研究者の情報アクセスに関連する分野での違反可能性を指摘している。

欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長は、「今日、我々は初めてデジタルサービス法に基づく予備調査結果を発表しました。我々の見解では、Xは主要な透明性分野でDSAを遵守していません。利用者を誤解させる画面設計を使用し、適切な広告の情報公開を行わず、研究者の情報アクセスを阻害しています」と述べた。

予備調査結果によると、Xは以下の3つの点で違反の疑いがあるとされている：

1. 「認証済みアカウント」の青い印に関する画面設計と運用が業界慣行に沿っておらず、利用者を欺いている。
2. 広告の透明性に関する要件を満たしていない。特に、検索可能で信頼性の高い広告情報の公開を行っていない。
3. DSAで定められた条件に沿って、研究者に公開情報へのアクセスを提供していない。

ティエリー・ブルトン域内市場担当委員は、「かつて青い印は信頼できる情報源を意味していました。しかし現在のXでは、我々の予備的見解では、それが利用者を欺き、DSAに違反しています」と指摘した。

Xは今後、欧州委員会の調査資料を精査し、予備調査結果に対して書面で回答する機会が与えられる。最終的に違反が確認された場合、Xは全世界年間売上高の最大6%の制裁金を科される可能性がある。

この調査は、2023年12月18日に開始された正式手続きの一環であり、違法内容の拡散や誤情報対策の有効性に関する調査も継続中である。

欧州委員会は、DSAの遵守状況を監視するため、内部告発者向けの通報制度も導入している。また、TikTok、AliExpress、Metaに対しても同様の手続きを開始している。

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