2024.06.19

X、今年後半にも決済プラットフォーム構築へ　銀行事業や送金機能など

namiten

【東京総合 = テクノロジー】X（旧Twitter）は、今年後半にも資金の保管や送金、デビットカードを使って決済ができるプラットフォームを構築する。日本時間18日、Xが米行政機関に提出した文書が流出した。PayPalが運営する米国の主要送金アプリ「Venmo」に匹敵する決済機能の実装を目指す。

米経済メディアBloombergが18日、報じた。当サイトは昨年12月と今年3月に、今年後半にもXが銀行事業を開始すると伝えていた。

関連記事＞＞＞

Ｘ銀行・Ｘカード、今年後半までに登場の可能性　まずは米国から

決済サービスは、あくまでアプリ上のユーザー活動を活性化させるための事業と位置付ける。手数料は最小限に抑え、決済機能によってXを活発化させることで、X事業全体の底上げを図る。

送金業者免許の取得状況は、すでに28州で認可を得た一方、11州では審査が続いている。年内の米国全土でのサービス開始に向けて、規制当局との調整を水面下で続けている。2024年初頭の海外展開は、当局の判断で後ろ倒しになった。

2022年末にマスク氏が買収して以降の業績についても明らかになった。2023年上期の売上高は前年同期比で約40%減の14億8000万ドルにとどまり、第1四半期には4億5600万ドルもの赤字を計上した。SNS事業単独では、早期の業績回復は容易ではないと判断したもようだ。

サービスの具体的なイメージとしては、本社サイトとモバイルアプリ上にユーザーの決済活動を一元管理するデジタルダッシュボードを設け、そこから送金、受取、資金保管、取引履歴の確認などをシームレスに行えるようにする。利用手数料は最小限に抑える。当面の間、仮想通貨の取り扱いは想定しない。

送金アプリ市場への新規参入は、サービス構築とユーザー獲得の両面でハードルが高い。マスク氏にはPayPal共同創業者としての経験があるものの、先行する競合サービスが数多い中で、Xの決済機能をいかに普及させられるかが正念場となる。規制クリアと並行して、提携開拓とユーザー獲得の両輪を積極的に回していく必要がある。

※SNSシェアの場合、必ず利用規約をご確認ください。
コンテンツの翻案、リンクを含まない引用・スクリーンショットの共有は法律・法令、当サイト利用規約で禁止されています。