2024.05.30

Apple、米国外初の身分証登録機能を日本で展開へ

namiten

【東京 = テクノロジー】Appleがウォレットにマイナカードを登録する仕組みをサポートする。来年夏までに展開し、住民票のコンビニ印刷などをスマホだけで完結できるようになる。生体認証を組む合わせてセキュリティを強化できる。Androidでは昨年から始まっていた取り組みで、スマホ市場でシェアを二分するAppleの対応に注目が集まっていた。

29日に参院特別委員会で可決された、マイナンバーカードの全ての機能をスマホに搭載できるようになるマイナンバー法の改正案とほぼ同時の決定となる。首相がティム・クックCEOと交渉して搭載にこぎつけた。行政のDX化を進める上で不可欠なピースと位置付けられるマイナカードを、より多くの国民が手軽に利用できるようになる。

マイナカードのスマホ搭載を巡っては、官邸や総務省が水面下で調整・開発を進めてきた。2022年末にはクックCEOに岸田首相が直接会って要請を出した。ただ、その時点でAppleはとり合ってくれなかった。それでもデジタル庁を中心に、開発は続けてきた。Androidは昨年に一足早く導入し、利便性や機能の高性能化が進むマイナカードの利用率を後し上げた。

Googleはデジタルウォレットの機能を強化していて、従来の支払いアプリ「Google Pay」を「Googleウォレット」へと改名し、決済ネットワークとしてGoogle Payを埋め込む形にした。支払いカードだけではなく、新型コロナのワクチン接種証明書や車キーの搭載、学生証を手軽に登録できるようなった。最近では、バーコードやQRコードをアプリ内のカメラで読み込むと、瞬時にアプリ側に記録できる機能を追加した。ポイントカードやクーポンなどを登録できる、利用できる場面を格段に増やした。

Apple側にも焦りはあった。世界で急速にDX化が進む中で、身分証確認機能はいずれ普及することになる。米国では展開していたが、そのほかの国での提供は遅れていた。今回、マイナンバーで世界の追随を許さない韓国を差し置いて日本を米国外初の提供地域として選んだのは、首相レベルで要請するなど、日本政府からの圧力が強かったからだ。

日本は今後、保険証のデジタル化などの課題に直面することになる。発展途上の機能を展開し、問題が見つかったら修正する方式を取ることで、素早い開発を可能にする。朝日新聞社の調査では、行政機関が使用しているマイナカードの機能はごくわずかだという。地方自治体と連携しながら、マイナカードの利便性向上を急ぐ。

Appleの関係者は「ユーザーがどのような個人情報を取得したかは暗号化され、端末に保存される。Appleが把握することはない。いつでもどこでも情報を消せるようにする」とコメントを出した。

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