トヨタ、営業利益2倍 国内企業初の5兆円台 円安追い風
【東京総合 = 経済】トヨタ自動車は8日、2024年3月期の連結決算を発表した。営業利益は前期比96.4%増の5兆3529億円と、日本企業としては初めて5兆円の大台に乗せた。売上高に当たる営業収益は同21.4%増の45兆953億円、純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は同101.7%増の4兆9449億円だった。いずれも過去最高を更新した。
業績の押し上げ要因は、生産・販売台数の回復と円安効果だ。半導体不足の影響が和らぎ、世界販売台数は前期比7%増の944万3000台に伸びた。為替は1ドル＝137円と前期より17円の円安となり、営業利益を6850億円押し上げた。
2025年3月期は営業利益が前期比19.7%減の4兆3000億円、営業収益は同2%増の46兆円を見込む。営業利益の減少は、原材料価格高騰などによる諸経費の増加や、為替前提レートを1ドル＝145円と円高方向に見直したことが主な要因だ。ただ、通期予想としては2年連続で5兆円を上回る高い水準を維持する。
トヨタは「脱炭素」に向けた電動化投資を積極化している。2026年3月期までの電動車関連投資は、従来計画から1兆円増やし、計4兆円に上積みした。全固体電池など次世代電池の開発を加速し、2026年までに電動車の年間販売台数を300万台に引き上げる。
また佐藤恒治社長は、トヨタ自身のモビリティーカンパニーへの変革に向けて「電気と水素が支える未来を見据え、データが生み出す価値で暮らしを豊かにすることを目指す」と話した。そのうえで「欧州や中国、北米を中心に、インフラも含めて水素モビリティーの社会実装を加速したい」と述べた。「生成AI（人工知能）活用で自動運転も含めてモビリティーの真価を実現したい」として「AI関連の投資も拡充する」とAI投資を加速するTESLAに対抗する姿勢を示した。
決算発表を受け、トヨタ株は8日の東京株式市場で一時4%安の2177円まで下落。業績は市場予想を上回ったものの、来期見通しはQUICKが事前に取りまとめた営業利益予想から1兆円以上のズレが生じ、保守性が嫌気されたようだ。トヨタの高い技術力と競争優位性に大きな変化はなく、中長期的な成長ストーリーに揺るぎはない。アナリストの投資判断は「Buy」が中心で、株価の目標水準は2500円前後に集中している。トヨタの自動運転やカーボンニュートラルの取り組みは、今後の業績の牽引役として大きな期待が寄せられている。
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