2024.04.26

TikTok、米国の事業撤退を想定　裁判敗訴であれば

namiten

【東京総合 = テクノロジー】TikTokを運営するByteDanceは、米国内で成立した、いわゆる「TikTok禁止法」を提訴する裁判で、敗訴すれば米国からの事業撤退を想定していることが26日、分かった。ロイター通信が複数の関係者の話をもとに報じた。

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TikTok禁止法は、ByteDanceが米国内の事業を9ヶ月以内に非中国企業に売却しなければ、米当局は同社に最大130兆円超の罰金を課せるようになる。

ロイター通信によれば、TikTokが採用しているアルゴリズムが、ByteDanceの根幹に関わるもので、これらを含んだ売却は想定していないという。

また、ByteDanceの収入のうち米国内のTikTok事業が占める割合は低いこともあり、最悪の場合「事業閉鎖」に踏み切ることも可能だという。むしろ、事業閉鎖の判断をちらつかせることで規制緩和を狙っているとも分析されている。

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