日経平均、中東情勢悪化と米国の利上げ長期化懸念で大幅反落 一時1300円安
【東京総合 = 経済】日経平均株価は東京株式市場で19日、大幅に反落し、1011円35銭（2.66%）安い3万7068円35銭で今日の取引を終えた。下げ幅は一時1300円（3.3%）を超え、2月上旬以来、およそ2ヶ月半ぶりに3万7000円を割り込んで推移する場面が多かった。大引け時点の東証プライム値下がり銘柄数は95%と、全面安の様相を呈した。TOPIXも大幅に反落して引けた。
昨日の米経済指標が市場予想を上回ったことから利下げ期待が一段と後退。日経平均は350円安で始まり、その後も下げ幅を徐々に拡大していた。さらに、10時半ごろからイスラエルがイランの軍事施設に報復攻撃を仕掛けたと伝わると、世界情勢の不透明感が強くなるとの見方から売り注文が急増。一気に1300円まで下げ幅を広げた。
東証プライム市場では、値上がり銘柄数は86、値下がりが1553、変わらずで12と、値下がり銘柄の割合が全体の95％を占める全面安だった。東京エレクトロン（▲8.7％）やレーザーテク（▲8.4%）、アドバンテスト（▲4.4%）、SBG（▲2.9%）など半導体関連株の下げが目立ち、日経平均を大きく押し下げた。先に発表されたTSMCの決算で、今期は最高益を上げるなど全体的に好調だったものの、通期の売り上げ見通しを下方修正した。半導体装置ASML（オランダ）の決算が市場予想に届かなかったことも相まって、日本の半導体メーカーにも売りが波及している。
さらに、半導体米フィラデルフィア連銀の製造業景況感指数が2年ぶりの高水準となるなど、米国経済の力強さが示されたことで、FRBの早期利下げ期待が後退。長期金利の上昇を通じて株式の割高感が意識されたことも株価の下押し要因だった。利下げ時期が後退すれば、日銀は利上げに動きやすくなる。日銀植田総裁が今日「円安続き物価高なら政策転換」と発言したこともあって利上げ警戒感も重荷だった。
また、イラン領内で複数の爆発があったとの現地報道から地政学リスクへの警戒感が高まったほか、パウエルFRB議長を始めとする米当局者のタカ派的な発言を受け、金融引き締めが長期化するとの見方が広がった。
一方、原油価格はイスラエルの報復を受けた供給不安から急騰。WTI原油先物は一時1バレル=85.4ドルと前日比3.7ドル（4.5％）上昇した。市場では「地政学リスクの高まりに加え、主要中央銀行の金融引き締め長期化が意識され、当面はリスクオフの展開が続きそうだ」との声が聞かれた。金も最高値を更新している。
TOPIXは反落した。51.13（1.91%）安い2,626.32ﾎﾟｲﾝﾄだった。
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