2024.04.16

公取委、Googleを行政処分　広告配信で独禁法違反の疑い

namiten

【東京総合 = テクノロジー】日本経済新聞と朝日新聞は16日付朝刊で、公正取引委員会がGoogleに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づく再発防止措置を求める行政処分を出す方針だと報じた。Googleのデジタル広告配信を巡り、Yahoo! JAPANとの取引を一部制限した疑いがある。Googleは既に自主的な改善計画を提出したとみられるということで、公取委は近く同計画を認定する見通し。デジタル市場での公正競争環境の迅速な回復に向けて対策に踏み切る。

関連記事＞＞＞

Google、「リンク税法」に反対　一部メディアのニュースリンクを削除へ

公取委は、Googleが提供する検索連動型広告サービスを問題視した。これは検索語句に関連した広告を検索結果に表示するアドセンス広告の一種だ。2010年にGoogleと提携したYahoo!JAPANは、自社サイトに加え他社のポータルサイト*にもGoogle検索と連動した広告を配信し、収益を分配していた。日本経済新聞によると、Googleは、Yahoo! JAPANがモバイル端末向けに他社サイトへ配信していた検索連動型広告の中止をYahoo! JAPANに求めたという。*goo、livedoorといった検索サイトのこと

こうしたGoogleの行為は、独禁法上の不公正な取引方法や私的独占に当たる恐れがあるとして、公取委は2022年に審査に着手。Googleは既に問題の行為を取りやめたもようだ。公取委はGoogleから改善計画の提出を受け、その内容を競争回復に十分と認めたため、近く審査を終了する見込みだという。

GoogleはMetaとともにインターネット広告で圧倒的なシェアを握る。２社の市場シェアは約50%に上り、独占的な動きが生じやすい。各国の規制当局は監視を強化していた。

※SNSシェアの場合、必ず利用規約をご確認ください。
コンテンツの翻案、リンクを含まない引用・スクリーンショットの共有は法律・法令、当サイト利用規約で禁止されています。