2024.04.13

Google、「リンク税法」に反対　一部メディアのニュースリンクを削除へ

namiten

【東京総合 = テクノロジー】Googleは12日、カリフォルニア州議会で審議中の「カリフォルニア・ジャーナリズム保護法（CJPA）」に対抗するため、大手報道機関のニュース記事リンクを検索結果から削除する措置に踏み切った。同法案は、GoogleなどのIT企業に対し、ニュース記事へのリンクを提供する見返りとして報酬の支払いを義務付ける。

Googleはこれを「リンク税」と批判し、カリフォルニア州のユーザーの一部を対象に、州内のニュースサイトへのリンクを削除する試験的措置に踏み切る考えを示した。

Googleは発表資料の中で、CJPAは大手メディアやヘッジファンドを優遇し、少数の記者で低品質なコンテンツを量産する「ゴースト新聞」を生み出しかねないと指摘。小規模な出版社が不利になり、読者の多様なローカルメディアへのアクセスが制限されると訴えた。また、CJPAがGoogleに課す金銭的負担は予測不可能で受け入れ難いとして、法案の修正を求めた。

Googleはニュース業界への長年の支援策として、ニュース・ショーケース・プログラムやGoogleニュース・イニシアチブを通じた出版社との提携を挙げた。しかしCJPAが現行の形で成立した場合、州内でのこうした取り組みを中断せざるを得ないと述べた。

同様の法案はカナダなど一部の国でも施行されていて、Googleはこれらの地域でも同様にニュースリンクの削除を行った。オーストラリアでは、MetaとともにSNSなどからリンクを削除するなど反発。国民からの批判を受けた議会がこれに屈服し、リンク税を求めない法改正を行うなどして、和解に至っている。

日本でも独禁法の疑いでYahoo!など一部企業が公正取引委員会の調査対象となった。

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