セブン&アイ、ヨーカ堂の株式上場を検討　スーパー分離でコンビニ集中

【東京総合 = 経済】日本経済新聞電子版は9日夜、セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、傘下の総合スーパー（GMS）であるイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、将来的に株式の一部を売却する方針を固めたと伝えた。具体的には、中間持ち株会社を設立し、ヨーカ堂などを傘下に収めた上で、同社株の新規上場（IPO）を視野に入れているという。

一方、共同通信も同日昼、セブン&アイがイトーヨーカ堂を中心とするスーパー事業の株式上場を目指す方針を固めたと報じた。関係者への取材で明らかになったもので、10日の決算会見で井阪隆一社長が表明する見通しだ。上場までには数年を要するとみられるが、上場後もセブン&アイは一定の株式を保有し、協力関係を続ける考えだという。

イトーヨーカ堂は、専門店やディスカウントストア、ネット通販などの台頭で業績が悪化。2023年2月期まで3年連続の最終赤字に陥っていた。セブン&アイは19年以降、ヨーカ堂の人員削減や店舗閉鎖に着手。今年2月には北海道や東北、信越地方からの撤退を発表し、昨年3月には衣料品事業からの完全撤退も打ち出すなど、構造改革を加速させてきた。

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ただ、こうした合理化策が奏功し、ヨーカ堂の業績は徐々に改善。首都圏での事業集中や即時配送サービスの拡大など、攻めの施策も打ち出し始めている。セブン&アイ幹部は「再建への道筋が見えてきた」と話しており、株式上場に向けた環境が整いつつあるとの判断とみられる。

セブン&アイはグループ全体で不採算事業の整理を進めており、昨年9月にはそごう・西武を米ファンドに売却している。ヨーカ堂についても完全売却は避け、一部株式の売却にとどめる方針だ。上場により外部資本を活用しつつ、コンビニ事業に経営資源を集中させる狙いがありそうだ。

ただ、ヨーカ堂の再建を巡っては、物言う株主から事業分離を求める声が以前からあった。株式の一部売却では、こうした株主の要求に十分に応えられるか不透明との指摘もある。上場に向けた具体的なスキームや時期などに注目が集まるものと見られる。

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