Microsoft、日本に過去最大の4400億円投資 データセンター増強や人材育成に
【東京総合 = テクノロジー】Microsoftが、日本でのAI事業強化に向けて大規模な投資を行う。今後2年間で約4400億円を投じ、国内のAI向けデータセンターを拡充するほか、東京都内に研究開発拠点を新設する。さらに、非正規雇用者や女性を含む300万人を対象に、AI活用に必要なスキルの習得を支援する方針だ。日本政府とサイバーセキュリティ分野の連携も強化するなど、周辺環境の整備も欠かさない。
Microsoftのブラット・スミス社長は「日本経済の持続的な成長にとって、AIは不可欠な要素だ」と強調する。少子高齢化が進行する中、生産性の向上や社会課題の解決に向けて、AIの活用推進が欠かせないとの認識を示した。今回の投資額は、同社の日本における過去最大規模で、成長市場としての期待の高さを物語っている。
日本でのAI需要拡大を見据え、米巨大ITの投資は活発化している。Amazon Web Serviceは2027年までに2兆2000億円超の投資を表明。Googleも東京にアジア太平洋地域初のサイバー攻撃防衛拠点を開設したほか、データセンターの拡張も計画している。ChatGPTで注目を集めるOpenAIも、今月中の日本法人設立の見通しが立つなど、AI覇権をめぐって競争が激しさを増す。
日本政府はAI関連のパッケージを打ち出し、官民協調でAIの社会実装を後押しする方針だ。デジタル庁が中心となって関連施策を推進するほか、AIの信頼性や安全性を担保する制度づくりにも着手。生成AIをはじめとする最先端技術を、ビジネスや社会課題の解決に効果的に活用するための地盤を整える。
Microsoftの大型投資は、日本のAIエコシステム形成に向けた大きな弾みとなりそうだ。同社は政府との連携も強化し、日本発のイノベーション創出に貢献する考え。スミス社長は「日本はAIのルール作りをリードできる立場にある」と指摘し、国際社会での存在感発揮にも期待を寄せた。少子高齢化やエネルギー問題など、日本が直面する社会課題は世界共通のテーマだ。AIを活用した課題解決モデルを日本から発信することで、グローバルな価値創造につなげる。
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