OpenAI、日本に開発拠点 法人設立、アジア初
namiten
【東京総合 = テクノロジー】米新興OpenAIが、4月中の日本法人設立を目指して調整を進めていることが1日、分かった。日本経済新聞が1日付朝刊で報じた。学習データの不足から、最適化の遅れているアジア地域での事業展開を本格化させる目的があると見られる。国内で採用も行うため、技術者育成の面でも日本のAI技術向上に寄与する。
OpenAIは、2022年11月にChatGPTの展開を開始して話題になった。世界的なAIブームに乗り遅れないよう、岸田首相とOpenAIのアルトマンCEOが会談した際に日本の開発拠点設置を約束していた。約1年を経て実現する見通しになった。
ただ、当時は日本のAI規制が進んでおらず、OpenAIとしては学習の拠点として使う目的だったと見られるが、この1年間で文科省や自民党のプロジェクトチームが水面下で規制案の策定を行なってきた。状況が大きく異なっており、日本がOpenAIにとって重要拠点として生き残れるかが今後の焦点になる。
日本法人では、法人向けの独自サービスを提供するほか、現地採用も進める。さらに、日本における生成AIの適切な利用に向けたルール作りにも参画し、経済界との関係強化を図る。
OpenAIは、生成AI需要の急速な高まりに対応するため、英国やアイルランドにも拠点を設けている。AnthropicやGoogle、Amazonなどとの競争も激化しているほか、Appleも参入を計画している。各地域とのつながりを強くすることで、市場競争で一歩先行したい考えだ。
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