内閣支持、上がらず下がらず 在職900日超え評価固定
【東京総合 = 政治（世論）】岸田政権の内閣支持率が、20%台前半で足踏みしている。3ヶ月平均線は横ばいが続き、支持率への影響が「暴風」と予報されていた数々の材料も、通過してみれば「凪」に終わった。在職日数が今月で900日を超え、世論の評価は一定程度固まったとみられる。ただ、概ね50%で安定した安倍政権とは違い、政権奪還後の最低水準で落ち着いている。
当サイトが主要9メディアの世論調査をもとに独自算出した内閣支持率で、令和6年3月の支持・不支持率は、先月から横ばいの22%だった。
- 分析方法について
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NHK、ANN、JNN、FNN、共同、読売、日経、毎日、朝日の9社は24日までに、2024年2月の世論調査の結果を発表しました。当サイトでは、各社の情報をご覧の方法で分析し、独自の内閣支持率を算出しました。
namiten.jpでは、2024年2月の上記9メディアの結果を元に、加重平均法を利用して内閣の支持率を分析しました。
各メディアの調査人数をもとに、総人数を算出し（3月：9512）、各メディアの人数比から寄与度を決定しました。今月の寄与度は以下の通りです。NHK 毎日 読売 日経 朝日 ANN JNN FNN 共同 計 寄与度 12.7% 10.5% 10.7% 9.7% 11.2% 10.8% 12.7% 10.7% 11.0% 1.000 支持 3.2% 1.8% 2.6% 2.5% 2.5% 2.3% 2.9% 2.5% 2.2% 0.224 不支持 7.2% 8.1% 6.5% 6.4% 7.5% 6.6% 9.4% 7.7% 7.0% 0.665 （データは四捨五入）
各行の最大が太字、寄与度は前回比でプラスは赤、マイナスは緑単純平均法（算術平均）と比較し、ばらつきを抑え、より正確な数値を求めることができます。
なお、引用元のメディアが発表時に「割合」を四捨五入している場合があり、微小な誤差が生まれる場合がございます。ご了承ください。また、2023年8月までのデータは単純平均法で求めており、同年9月からのデータと単純に比較できるものではありません。
2023年9月からの算出方法：加重平均で主要9社の世論調査をもとに 支持 または 不支持 ÷ 総人数で結果を算出（今回：9,512人、下記方法と結果が異なる（不支持（単純平均）：66（67））
2023年8月までの算出方法：主要８〜９社の世論調査の結果を平均して算出（単純平均）
注2）自民党支持率は、2023年6月から2024年3月までの先述した9社の世論調査をもとに単純平均で算出しました。なお、自民党支持率は世論調査の性質上、各社でばらつきが大きいことに留意する必要があります。（例：ANNが35.5%に対して毎日が17%）
中期的にみても、裏金問題がリークされて大きく支持率が下落した昨年12月と比較した下落率は-1%でほぼ横ばいに変わりはない。3ヶ月平均線も記録的な「横ばい」だ。
12月以降、材料は複数あった。裏金問題では代表質問や予算委員会で、野党が審議の多くを費やして追及した。気づけば政倫審を迎え、出席者の発言がメディアで「辻褄が合わない」などと大きく取り上げられた。日経平均は過去最高値を更新し、春闘の一次集計も30年ぶり高水準だ。しかし、結果は無風通過、横ばいだ。
首相は今月にも在職日数が900日を超え、大胆な政治戦略で歴史に残る田中角栄氏を超す。すでに岸田氏に対する国民の評価は定まり、ほとんどの材料は支持率に影響しないとみられる。上にも下にも振れず、20%台前半で、もがき続けるだろう。
とはいえ、危機的状況であることに変わらない。かつて青木氏が唱えた、政権運営が難しくなるとされる水準（自民支持率 + 内閣支持率 = 50）を下回って推移するのはリスクがある。安倍氏が80%台で安定していたのとは対照的だ。
自民党支持率は目減りが続く。今月は25%だった。ただ、他党の支持率が特筆するほど上がっているわけではなく、無党派層への堆積は続く。
景気が上向いている「実感ない」が大半だった。物価上回る賃金上昇は「実現できない」がトップ。裏金問題に対する説明は十分ではないがほとんどを占めた。次の首相は引き続き石破氏。
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