トランプ前大統領、自身が運営するSNSを来週にも上場へ 評価額は推定55億ドル
【東京総合 = テクノロジー、経済・米国総合 = ニューヨーク】
複数の米主要メディアによると、ドナルド・トランプ前米国大統領が運営するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル(TMTG)」が、来週までの新規株式公開を目指すことがわかった。デジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーション(DWAC)との合併での実現を目指していて、金曜日に開かれたDWACの株主投票で承認された。
敗訴が相次いでいるトランプ氏は現在、5億ドルを超える多額の賠償金を背負っている。IPOが成立すれば、評価額は55億ドルに達し、トランプ氏は約30億ドルの資産を得る見通し。
TMTGが運営するソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」は、トランプ氏がTwitterアカウントを永久凍結された際に立ち上げた企業だ。共和党の支持者を中心に使われているが、直近のユーザー数・収益は伸び悩んでいる。市場評価価値は本来そこまで高くない。
しかし、トランプ前大統領の支持者がDWAC株を集中的に買い付ける見込みで、Truth Socialの評価額は55億ドル(8300億円)という驚異的な額に膨らむ見込みだ。
IPOを成立させるため、TMTGは証券取引委員会(SEC)・司法省による調査や、法廷での争いを続けてきた。
今週までにDWACの株主の過半数が買収を支持し、トランプ氏にとって巨額の利益をもたらす道筋がついた。来週にもナスダック市場に「DJTT」のティッカーシンボルで新会社が上場する予定だ。
トランプ氏は現在、ニューヨーク州の詐欺事件で約5億ドルの賠償命令を受けているなか、複数の裁判を並行して進めて、厳しい資金繰りに直面している。Truth Social上場が実現すれば、株式のおよそ60%を保有するトランプ氏は約30億ドルの資産を得ることになる。IPO後はしばらくは株を保有しなければならない決まりがあるが、最終的には賠償の原資として利用する構えだ。