2024.03.14

QR決済、日本とASEAN諸国で相互利用　日本の決済サービス、海外で使用可能に

namiten

【東京総合 = 国際（北京）】日本とASEAN各国は、QRコード決済を相互利用できるよう基盤を整備する。各国独自のQR規格同士で互換性を持たせることで、自国のサービスがASEANに加盟する海外諸国で使用できるようにする。日本経済新聞電子版が14日、報じた。

京都市 - 2023年6月18日: 京都市の店舗では、VISA、Mastercard、Tap to Pay、楽天ペイ、Alipay、PayPay、メルペイ、d払い、au Pay、WeChat Payなどの支払い方法が見られます。 — 国内では海外のQR決済を使える場面が少ない

バーコード・QR決済は、現金と比べて手間が少ない。店頭に置かれているQRコードを読み込み、支払い金額を入力すれば支払いが完了する。しかし、飽和状態に陥っているQR決済サービスをすべて導入することは加盟店の負担になる。クレジットカードと違って各国で規格が異なるため、海外展開に苦戦している。そこで経産省は、海外のQRコード決済サービスを国内のサービスと相互利用できるよう、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中央政府や銀行などと交渉を開始した。中国の訪日観光客が低迷する一方、東南アジアからの旅行客は増え続けている。両替などの手間を少なくできるほか、観光地のキャッシュレス化を促す狙いがある。

PayPayはタイやフィリピン、中国など一部の国で相互利用を可能にしているが、規格が異なるため、事業者同士の調整に時間がかかり、展開のスピードは遅い。そこで経産省は、日本の共通規格である「JPQR」に注目した。規格を運用するキャッシュレス推進協議会と協議を重ね、早ければ令和6（2024）年にも海外のQRコード規格と相互に互換性を持たせるシステムを構築できる見通しになった。

ユーザーが加盟店のQRコードを読み込んで支払う際、海外サービスでは互換性を持たせていないため、支払うことができない。しかし、日本経済新聞電子版によると、QRコードを日本の統一規格であるJPQRに基づくものにすれば互換性を持たせられるという。JPQRに海外サービスが参画すれば、日本のQRサービスで海外利用ができるようになる。

日本経済新聞電子版：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25C0Y0V21C23A2000000/ （令和6年3月14日付）

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