中国スマホ市場、ファーウェイ躍進 販売台数64%増、iPhoneは24%減
【東京総合 = 国際（北京）】中国スマホ市場で華為（ﾌｧｰｳｪｲ、中国深ｾﾝ）の台頭が進んでいる。iPhoneの販売台数が今年6週で前年同期比24%減少した一方、ファーウェイは64%増加した。店頭ではiPhoneの値引きが行われるなどAppleの不調が目立っている。Apple株は前日に続いて悪材料が重なり、2営業日で5.3%下落した。
Counterpoint Researchがレポートで報じた。長期化する不景気により、中国国内でのスマホ販売台数は7%減少した一方で、ファーウェイ（△64%）が販売台数を伸ばした。一方、Apple（▲24%）やVIVO（▲15）、OPPO（▲29）など、昨年に販売台数を伸ばしたメーカーは軒並み2ケタ落ち込んだ。
（青字はマイナス、赤字はプラス、横ばいが黒。太字はそれぞれの最大）
| ブランド | 昨年比 | シェア（2023） |
| VIVO | ▲15% | 1位（1位） |
| Apple | ▲24 | 4位（2位） |
| OPPO | ▲29 | 5位（3位） |
| HONOR | △2 | 3位（4位） |
| 華為（ﾌｧｰｳｪｲ） | △64 | 2位（6位） |
販売台数シェアの構造も大きく変化した。昨年2位だったAppleは4位に後退し、ファーウェイが9%から17%に増加。1〜4位のシェア率がほぼ横並びになった。
ファーウェイはエントリーモデルからハイエンドモデルまでを幅広く取り揃える戦略をとった。AppleのiPhone15 Proに十分対抗できる半面、価格を抑えて販売した。
Appleは中国企業の「安さ」に押された。シェア率は昨年から大きく減少し、4位に後退した。Vivoも販売台数を落としたが、HUAWEIの影響をAppleほど受けることはなく、単独で1位の座を確立した。
ただ、調査したCounterpointは、「昨年のこの時期は在庫調整が続いた2022年末からの反動で販売台数が大きく伸びた時期」として、例年のように単純比較することは難しいと注記している。販売台数が7%下落したことについてもその影響が大きい。
Appleはこれが報じられた前日、EUが制裁金18億ユーロ（2900億円）を科すと報じられた。決算に対する期待も薄れ、株価を年初からジリジリと下げている。下げ幅は足元で9%に迫る。生成AIブームに乗り遅れたAppleを尻目に、MicrosoftやNVIDIA、Metaは株価を伸ばし、Microsoftに時価総額の座を明け渡した。
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