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X銀行・Xカード、今年後半までに登場の可能性 まずは米国から

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【東京総合 = テクノロジー】X(旧Twitter)は、早ければ今年後半にも同社ブランドのデビッドカードを発行する。まずは米国のライセンス取得が済んだ州向けに銀行を設立し、上半期中の送金機能導入にこぎつける。段階的にデビッドカードや銀行口座の提供を開始する。ユーザーの資金の流れを把握し、昨年に米国内で開始した求人機能の精度改善や広告のターゲティング能力を向上させる。収益改善にも一役買うほか、AIへの活用も検討する。

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Xのイーロン・マスクCTOは昨年、2024年中の送金機能実装を目標にしていると投稿していた。また、当サイトは関係者の話として開始時期の目標を上半期に前倒ししたと報じていた。
送金機能の実装には、州ごとのライセンス取得と銀行の設立(提携)などが必要で、これに合わせてXブランドのデビッドカードを提供するとみられる。ライセンスの取得状況によっては来年に持ち越される可能性もある。

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資産の流れや規模を掴む取り組みはIT大手を中心に相次いでいる。金利4%超のApple銀行を設立したAppleをはじめ、GoogleやAmazonなども決済サービスで課金経路などを掌握した。銀行を設立し、支払い先まで掴むことができれば、ターゲティング広告などの精度をより高められる。最近投下された求人機能も、ユーザーにあった適切な通知を行えるようになる。

銀行としての事業も「虎の子」として育てる。10年続く赤字から2024年3月期の脱却を目指していたXだが、左翼系団体によるフェイクニュース(X側の主張)により、大手企業を中心に広告を取り下げる動きが活発化。黒字転換は絶望的な状況になった。融資などの事業を行える銀行を設立できれば、中核事業として安定的な黒字に傾ける起爆剤になる。

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マスク氏は過去に、オンライン銀行「x.com」を設立した。事業自体はPayPalに引き継がれているが、マスク氏は旧Twitter(X)について、特にマネーの絡んだ事業を集中展開する計画を繰り返し語っている。まもなくtwitter.comからx.comにドメインを変更すると報じられていることも踏まえると、”旧X”とも言えるサービスの復活を狙っているようにも見える。

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