2024.02.06

ローソン、KDDI・三菱商事と提携　4月にもTOBで上場廃止

namiten

#速報14:59 #更新23:20

【東京総合 = 経済】日本経済新聞電子版は6日14時50分、速報で、KDDIと三菱商事が同日15時にも、ローソンに対して4月までに株式公開買い付け（TOB）を行うことを発表すると報じた。KDDIなど3社が15時に資料で、16時から記者会見を行い正式に発表した。

東京/日本 2020年3月2日ローソンストア株式会社ローソンは、日本におけるコンビニエンスストアのフランチャイズチェーンである。オハイオ州カイヤホガフォールズ発祥の店だが、現在は日本法人として存在している。

TOBが成立すればローソン株は非公開化され、KDDIと三菱商事がローソンの議決権を50％ずつ保有することになる。TOBの設定価格は1株1万360円で、5日終値の8721円を19％上回る。この報道で、取引終了が10分後に迫る中、ローソン株は前日比下落から一転、+2.2%値上がりで取引を終えた。
KDDIはTOBの総額を約5000億円とはじく。TOBが成立し、スクイーズアウト手続きが完了すれば、ファミリマートに続いて、コンビニ大手3社のローソン株は上場廃止となる。

KDDIと三菱商事は、TOBを通じて「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな顧客価値を創出しようとする意図があると説明する。三社は約1万4600店舗を持つローソンと約3100万人のKDDIユーザーをデジタルで繋ぎ、相乗効果を狙う。

例えば、ローソンとKDDIが持つ会員情報の連携、auショップでのローソン商品やサービスの取り扱い、ローソン店舗でのKDDIサービスの提供などが挙げられる。

顧客満足度やロイヤリティの向上、店舗オペレーションの最適化を目指す。環境負荷低減に向けた共同の取り組みも計画し、太陽光パネルの設置や廃食油を原料としたバイオディーゼルの製造などが検討される。

KDDIは自社の通信サービスや金融、ヘルスケアなどの提供サービスをローソン店舗を通じて拡充し、ローソンはKDDIからのデジタル技術の支援を受けて、デジタル化とサービスの多様化を進めることができると日本経済新聞は分析する。両社の顧客情報を組み合わせたマーケティング活動や新たな価値提供が期待される。

通信事業の成長鈍化が鮮明になる中、競合各社がポイント経済圏の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、KDDIもその波に乗る形だ。

ローソンは先日、おにぎりやデザートなど19品目の重量を約47％増量し、価格はそのまま据え置くという取り組みを発表して話題になった。ある駅前店舗の従業員は「初日（5日）に2時間で100個近く関連商品が売れた。ここまで話題なるとは思わなかった」とうれしい悲鳴をあげる。物価高で消費者の購買意欲が低迷する中、「実質値下げ」で顧客の取り込みを探る。今月5日から26日まで、およそ3週間にわたり全国のローソン店舗で実施される。また、売上の一部は能登半島地震災害に寄付されることも発表している。

※SNSシェアの場合、必ず利用規約をご確認ください。
コンテンツの翻案、リンクを含まない引用・スクリーンショットの共有は法律・法令、当サイト利用規約で禁止されています。