1月内閣支持、25% 「中立」捨てる世論 「その他」縮小鮮明
namiten.jp〈日曜版〉（月曜掲載）
【東京総合 = 政治（世論）】内閣に対する支持姿勢がどちらでもない「中立層」が縮小している。いずれも当サイトが分析した世論調査で、令和4年（2022年）3月は17%だった一方、先月12月には「どちらでもない」と答えた割合は10%に縮こまっている。
令和6年各社最初の世論調査で、岸田内閣の支持率は軒並み数%上昇した。ただ、支持率を大幅に押し上げる材料は乏しいことに加え、裏金問題などにさらされている状況に変わりはなく、上昇は小幅なものにとどまった。上昇傾向が長く続くかは不明だ。当サイトが主要9メディアの結果を元に分析した支持率は25%（+2%）、不支持が64%（-2%）だった。
長期的な目線で支持率の推移を伺うと、支持でも不支持でもない「その他・分からない」の割合が減り続けていることがわかる。
2割近かった2021年末〜2022年前半と足元を比較すると、1割程度減っている。当サイトが本格的に調査を始めた2022年2月と現在を比較してみた。
すると、支持率が30.6%減少した一方で、不支持は36.6%増加していた。
この、増えた6.0%が「その他・分からない」から流出したと考えられる。実際、2022年2月と今月の「その他」の割合の差はは6%で同じだった。
「その他」の勢力が支持側に回れば岸田政権にとって当然プラスになる。だがその反面、不支持に回られると、実質12%を失うのと同じになってしまう、2倍マイナスだ。支持勢力が、時を数えるたびにか細くなってゆく岸田氏にとって、たとえ1%でも不支持に流出するのは政権にとって痛手になる。
裏金問題含め、自民党に関連して噴出する不祥事には比較的早く対処してきた岸田政権だが、そろそろ打つ手がなくなってきている。先々月の時点で自民支持率を内閣支持率が下回った。
党内政治も穏やかではない。岸田氏を総裁として支えてきた麻生氏も派閥解消の動きから距離を取る動きが見られる。安倍派も、重要ポストを与えられなかったことや政策の食い違いから反感を買っている。
ただ、支持率下落は岸田氏にとってはマイナスとなるが、現時点で自民党全体にとって大きなマイナスになるとの空気は薄い。
内閣に対する姿勢が二極化する中で、支持政党別の調査では無党派層が増加を続けているからだ。「内閣は支持できないが、かといって野党を支持する気にもなれない…」そんな今の世論を裏付けている。
自民党支持率は29%だった。継続して維新が立憲を支持で上回った。裏金問題に対する評価は大変悪い。派閥解消は賛成多数。次の総理は引き続き石破氏。政府の能登地震対応の評価は半々。
注）NHK、ANN、JNN、FNN、共同、読売、日経、毎日、朝日の9社は28日までに、2024年1月の世論調査の結果を発表しました。当サイトでは、各社の情報をご覧の方法で分析し、内閣支持率を発表しました。
namiten.jpでは、2024年1月の上記9メディアの結果を元に、加重平均法を利用して内閣の支持率を分析しました。
採用している加重平均法では、各メディアの「支持」「不支持」の割合と総数を元に「支持」または「不支持」人数と答えた人数を求め、9メディアの総数で割るものです（1月：総数9,772人）。単純平均法（算術平均）と比較し、ばらつきを抑え、より正確な数値を求めることができます。
なお、引用元のメディアが発表時に「割合」を四捨五入している場合があり、微小な誤差が生まれる場合がございます。ご了承ください。
また、2023年8月までのデータは単純平均法で求めており、同年9月からのデータと単純に比較できるものではありません。
2023年9月からの算出方法：加重平均（主要9社世論調査の人数比をもとに 支持 または 不支持 ÷ 総人数で結果を算出（今回：9,772人、下記方法と結果が同じ）
2023年8月までの算出方法：主要８〜９社の世論調査の結果を平均して算出（単純平均）
注2）岸田内閣支持率の変動分析（2022年3月-2024年1月）」は、上の方法による世論調査の結果を基にしたものです。この分析では、支持率、不支持率、及び「どちらでもない」の割合の変動を、指定された期間にわたって比較しました。
なお、この調査結果は特定時点のデータに基づくものであり、政治的、経済的、社会的要因などにより変動する可能性があります。また、ここでの分析は一つの解釈に過ぎず、複合的な要因による影響を考慮する必要があります。
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