Xが銀行・クレカ事業を2024年にも米国で開始か 送金ライセンス取得相次ぐ
namiten.jp〈土曜版〉（金曜掲載）
【欧州総合 = シリコンバレー（IT）】Xは早ければ2024年にも送金や支払いをアプリ内で可能にする。銀行事業やクレジット（デビッド）カード事業の展開も想定する。マスク氏とX CEO・複数の関係者が明らかにした。
Xは今月15日、ペンシルベニア州で送金に関するライセンスの取得した。米国での送金に関するライセンス取得は13番目。全49ある州のうち1/4で送金機能を実装するための第一段階の準備が整ったことになる。
Xのオーナー兼CTOのイーロン・マスク氏は、同アプリをなんでもできる「スーパーアプリ」に変身させると繰り返し述べており、その中核を担っているのが「金融事業」だとも語っていた。ただ、米国内での展開には各州の送金ライセンスの取得が不可欠で、銀行の設立か既存の銀行との連携も条件となる。
大手テック企業では、Appleが銀行事業を開始したことが話題になった。4.15%の高金利でユーザーの資金を囲い込んだ。支払いもApple Pay経由で行うユーザーが多いことを利用して、ユーザーの金の流れを完全に掌握した。
Xがユーザー資金を保有することについてマスク氏と関係者は「最終的には銀行やデビッドカードなどの事業を展開したい」と心に抱く野望を口々に語る。
マスク氏は29日、同氏と関係の深い暗号資産「ドージコイン」のデザイナーと見られるユーザーの「来年はXで支払いができるようになる」とのポストに対して「Yes!!」と返信しており、早ければ来年末までには展開が開始される可能性を滲ませた。XのCEOも「💯」の絵文字を投稿した。
マスク氏が1990年代後半に設立したPayPalの実質的な前進であるオンライン銀行「x.com」の面影が見え始める。
ただ、全州での送金ライセンス取得には課題が残る。現在取得が完了しているのは審査の条件が比較的緩い地域にとどまっている。ニューヨークを始めとした通過条件の高い州での取得は見通せない。最大18ヶ月間かかるとされている同ライセンスの取得が後ろ倒しになれば事業モデル自体が崩壊しかねない。ライセンスの取得費用も高額で、大手広告主が相次いで出稿を取り下げているXには厳しいとの意見も出ており、同社の行く末が不透明なことに変わりはなさそうだ
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