総務省のスマホ割、新規制が明日開始も…
【東京総合 = 社会、テクノロジー】総務省は明日、各キャリアで相次ぐ過剰な割引の規制に乗り出す。街中でよく見かけた「1円スマホ」のポップは今日で姿を消すことになる。従来は通信＋製品の場合に適用されていた割引規制が単体販売する場合でも適用する。世界的にスマホの販売台数が減少する中で、さらなる市場縮小を懸念する声もある
新規制では、値引きの上限を原則4万円（税抜き）にする。端末単体も対象とし、端末価格が4万〜8万円なら半額、4万円を下回る場合は2万円を上限に設定した。
キャリアは規制が適用される明日を前に続々と対策を打ち上げる。ネットではソフトバンクの新プランが話題になった。
同社は27日からオンラインショップで「新トクするサポート（バリュー）」の提供を始める。
従来の「新トクするサポート」は、最初の24ヶ月間は月1円、それ以降は未払い残高（端末代金）を通常通り支払ってもらうプラン構造だった。ただ、端末の状態が同社の回収・査定の条件を満たしていれば、端末を下取りし、13回目以降の支払いを免除にする構造だった。実質24円スマホの誕生だ。
しかし、新規制の下では2年間支払ったのちの下取りでは、上限の4万円を超える可能性があった。他の中古販売業者より4万円以上高く買い取ってしまうと、値引きと同等に扱われてしまい新規制下で違反となる。2年間使用したスマホは、発売時より価値が落ちている。他社では、かなり安く買い取られるため、これに接触しやすかった。
一方で、1年であれば、他社でも比較的高い金額で買い取る。4万円を超える差が生まれない、残り金額を「下取り額」相当として扱うことができる。ソフトバンクはこの”抜け穴”をうまく利用した。
今までの「新トクするサポート」は「新トクするサポート（スタンダード）」へと名称を変更する。同社は「より短いサイクルでの乗り換えが可能になる」と謳う。24円スマホは12円スマホにレベルアップする。
Docomoは割引後の価格を値上げすると発表した。最大値上げ幅は4万円超で、消費者への影響は大きい。
総務省は中古販売の促進も促す。新型スマホのプライム化が進む中で、比較的安く済む中古販売に目をつけた。スマホ販売の規制から中古への移動など、携帯市場をさらに儲からない市場に行政が舵を取る。
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