2023.12.21

韓国最高裁、徴用工訴訟で日本企業側の上告棄却　日韓関係悪化避けられず

namiten

【東京総合 = 国際】第二次世界大戦中に日本の朝鮮半島統治下で強制労働をさせられたと主張する元徴用工の遺族らが、日本製鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁判所にあたる韓国大法院は21日、日本企業の上告を棄却する判決を出した。2社は賠償する責を負うことになる。日本側は1965年の日韓基本条約における請求権問題の「完全かつ最終的」な解決に反するもので、国際法における合意の重要性を無視するとの立場を維持する方針。修復基調にあった日韓関係の逆戻りは必至と見られ、両国の主張は平行線を辿る。

日本政府は、この問題が1965年の日韓基本条約によってすでに解決されているという立場を取っている。

日本との関係を修復を図っている韓国の尹錫悦政権は、韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うという解決策を提案している。しかし、一部の元徴用工がこの案を拒否したため議論が進んでいない。

三菱重工業は「日韓両国間及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している。これに反する一連の判決及び手続きは極めて遺憾である」とコメントした。

日本製鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定によって解決済と認識しており、今回の判決は、日韓請求権協定に反するもので、極めて遺憾です」と資料で発表した。

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