軽自大手ダイハツ、不正行為174件・64車種　全車出荷停止へ

【東京総合 = 国内（関東甲信越）、経済】軽自動車大手でトヨタ傘下のダイハツ（大阪府）は20日、同社が車両の安全性確認検査で不正を行っていた問題で、現在生産中の全車種を出荷停止にすると発表した。当初は6車種と見られていた対象車も日本経済新聞が20日付朝刊で「対象が大幅に拡大する」と報じた。大手メディアによると174件のべ64車種で不正が発覚したという。国内シェアトップを争う同社の不正問題は、ほぼ全車種にまで広がり、スタートラインに逆戻りしている。

国交省は明日にもダイハツの本社（大阪府）に立入検査を実施すると見られる。

ダイハツが設置していた第三者委員会が20日、資料で明らかにした。新たにみつかった不正行為は計174件にのぼるとした一方で、同社が組織的に不正行為を実行したことを示す事実は見つからなかったとも報告している。

生産終了した車種を含めると不正対象は64車種で、同社のグループ会社や受注生産先の供給網にまで影響が及ぶ。国内にとどまらずアジア圏内での影響の広がりは必至。

第三者委員会は報告書で、「柔軟なスケジュール設定を行わず、過度な指揮体制・スケジュール設定などが同社内でプレッシャーを呼んだ」と記載。「不正対応の措置を講ずることなく短期開発を目指した」などと、ダイハツ経営側の問題点を強く指摘。再発防止策を提示している。

同社記載のPDF

調査報告書（概要版） = https://www.daihatsu.com/jp/news/2023/report1.pdf

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