12月世論調査 内閣支持率、危険水域も伸びぬ野党
namiten.jp〈日曜版〉
【東京総合 = 政治（世論）】内閣支持率が一段と低下している。当サイトが分析した2023年12月の世論調査で、岸田内閣の支持率は先月と比較して−4%の23%だった。不支持は66%（+4%）。ともに過去最低・最高を3ヶ月連続で更新した。裏金疑惑が支持率を押し下げる一方で、党内では安倍派排除の姿勢が求心力をしぼませる原因となる。岸田内閣は依然として厳しい状況にさらされている。
中長期的なトレンドを示す3ヶ月平均線も再加速を始めた。ここ3ヶ月の下落スピードが速まったことを意味する。ただ足元では鈍化の傾向も見られる。この下落が始まった9月からの4ヶ月間で、内閣支持率は13%程度下げていることから、底打ちも近いと見られる。
一方で、野党は苦戦を強いられている。自民に失望して離れる層に対してアピールを行えなかった。流出した人々は無派層へと堆積する。岸田内閣ではなく「政治」そのものに対する忌避感が国民の間で一層強くなっている。
自民党内で選挙に対する楽観論が根強いのはこれが理由だ。「選挙になれば自民に投票せざるを得ない（無派層）」。野党をさらに細かく見てみると、維新が立憲の支持率を上回って推移している。立憲には「民主党」というイメージがへばりつき、維新の一人勝ち状態が続く。
注）NHK、ANN、JNN、FNN、共同、読売、日経、毎日、朝日の9社は18日までに、2023年12月の世論調査の結果を発表しました。当サイトでは、各社の情報をご覧の方法で分析し、内閣支持率を発表しました。
namiten.jpでは、2023年12月の上記9メディアの結果を元に、加重平均法を利用して内閣の支持率を分析しました。
採用している加重平均法では、各メディアの「支持」「不支持」の割合と総数を元に「支持」または「不支持」人数と答えた人数を求め、9メディアの総数で割るものです（12月：総数9,515人）。単純平均法（算術平均）と比較し、ばらつきを抑え、より正確な数値を求めることができます。
なお、引用元のメディアが発表時に「割合」を四捨五入している場合があり、微小な誤差が生まれる場合がございます。ご了承ください。
また、2023年8月までのデータは単純平均法で求めており、同年9月からのデータと単純に比較できるものではありません。
2023年9月からの算出方法：加重平均（主要9社世論調査の人数比をもとに 支持 または 不支持 ÷ 総人数で結果を算出（今回：9,515人、下記方法と結果が一部異なる（不支持：６７％））
2023年8月までの算出方法：主要８〜９社の世論調査の結果を平均して算出（単純平均）
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