2023.12.07

X（旧Twitter）、日本に開発拠点設置へ　米国外は初、日本「びいき」続く

namiten

【東京総合 = テクノロジー・欧米総合 = シリコンバレー（IT）】
X（旧Twitter）は日本に開発拠点を設置する。同社のリンダ・ヤッカリーノCEOが日本経済新聞のインタビューで明らかにした。本社のある米国外への開発拠点設置は初で、2024年からの活動開始を目指す。同年内の黒字化に向けて、利用者数が多い日本の企業にも広告出稿を誘致する。「（黒字化に向けて）できることは全てやる」というXの姿が映る。

日本に来訪しているXのリンダCEOが日本経済新聞の取材に応じた。米国外でインタビューを受けるのは初だという。

インタビューの中でヤッカリーノ氏は「10年分のことを1年でやった。スーパーアプリ化に向けて歩んでいる」とマスク氏買収後のTwitter（X）の成果をアピールした。
その上で、「日本はXの2番目に大きな市場で、4000万人以上の利用者が毎日サービスを使っている。過去1年、エンゲージメント（投稿への反応の大きさ）では世界首位の市場だった。広告事業も伸び続けている。製品開発と改善をさらに進める（日本経済新聞）」と述べた。続けて「開発拠点を設置する。日本市場は我々にとって極めて重要だ」と語った。
米国外への開発拠点設置は初。日本語のAI学習や日本企業誘致を行うため、拠点の設置を決めたと見られる。

Xは厳しい状況にさらされている。マスク氏の反ユダヤ的と受け止められかねない投稿により、米IBMやDisney、Appleなどが相次いで広告の出稿を取り下げた。現在までの被害額は最低でも110億円と見積もられる。

そんな中で目をつけたのが日本だった。賃金や物価が安く、文化的な影響でTwitter一強の印象が強い。広告事業も伸び、アプリの滞在時間や投稿数が非常に安定する日本での事業はマスク氏の買収後強化されている。多くの新機能を日本で優先的に始めるなど、「日本びいき」の印象が強くなった。

欧米各国の主要広告主がマスク氏の投稿を受けて広告を取り下げる中、日本企業の取り下げは非常に少ない。衝撃を吸収する役割を担えると判断した。

参考：日本経済新聞電子版「XのヤッカリーノCEO「AIで情報検索」　一問一答」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06APC0W3A201C2000000/
「Xが日本にアプリ開発拠点､米以外で初　CEOインタビュー」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06AOF0W3A201C2000000/

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