2023.11.23

NTT法廃止、先行き不透明に…　25年廃止→25年めどに変更

namiten

【東京総合 = 政治（永田町）・テクノロジー】NTT法廃止の先行きが不透明になっている。自民党のプロジェクトチームと情報通信戦略調査会は22日までに非公式会合を開き、NTT法廃止に関する提言を修正することを決めた。複数のメディアが報じた。通信大手3社の反発や党内の意見割れもあり、NTT法廃止の議論は暗礁に乗り上げている。

従来の提言で、「25年の通常国会までに電気通信事業法の改正等、関連法令に関する必要な措置を講じ、もってNTT法を廃止することを求める」と定めていた部分を、修正案では「必要な措置を講じ次第」と表現を緩める。今後プロジェクトチームを中心として提言修正を行う方針。提言の具体化や一定の条件を加えることも検討する。

NTT法をめぐっては、鈴木総務相が「NTT法の議論は廃止ありきではない」と述べたほか、NTTドコモを除く通信大手3社からも反対意見が相次いでいる。先日にはNTT広報室が、楽天の三木谷社長の個人アカウントを直接引用する形で「（三木谷氏の）主張はナンセンスだ」などと反論を行なっており、NTTと3社の溝は深まっている。

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